(目的)

第1条　この要綱は、市内に活動の拠点を置く市民団体等が行う市民活動中の事故によって、当該活動中の参加者又は第三者の生命、身体若しくは財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合並びに市民団体の指導者等及びスタッフ若しくは市民活動の参加者が、負傷又は死亡した場合に伊勢市市民活動補償制度(以下「市民活動補償」という。)をもって補償することにより、市民が安心して市民活動に参加できる地域社会の構築に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(保険契約)

第3条　市長は、市民活動補償を実施するため、損害保険会社(以下「保険会社」という。)と損害保険契約(以下「保険契約」という。)を締結するものとする。

(対象事故)

第4条　市民活動補償の対象となる事故は、次の各号に掲げるものとする。

(適用除外)

第5条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事故については、市民活動補償の対象としない。

(賠償責任事故の補償限度額)

第6条　賠償責任事故の補償額は、1事故につき、それぞれ5,000円を超える部分につき別表第1に定める額を限度額とする。

(傷害事故に係る補償金の額)

第7条　傷害事故に係る補償の種類及び額は、別表第2に定めるとおりとする。

(特定疾病事故及び一般疾病事故に係る弔慰金の額)

第7条の2　特定疾病事故及び一般疾病事故に係る弔慰金(以下「特定疾病等弔慰金」という。)の種類及び額は、別表第3に定めるとおりとする。

(事故報告)

第8条　市民団体等は、市民活動中に事故が発生したときは、速やかに市長に通報するものとし、当該事故の発生の日以後15日以内(市長が特に理由があると認めた場合を除く。)に伊勢市市民活動補償事故報告書(様式第1号。以下「事故報告書」という。)により市長に報告するものとする。

(事故判定及び通知)

第9条　市長は、前条の事故報告書を受理したときは、速やかにその内容が第4条に規定する対象事故であるかどうかを審査し、その結果を伊勢市市民活動補償に係る活動判定結果通知書(様式第2号)により当該団体等へ通知するものとする。

(補償金等請求)

第10条　賠償責任事故に係る補償金の請求は、市民団体等又は指導者等若しくはスタッフと被害者との間で法律上の問題が解決した後に、市民団体等又は指導者等若しくはスタッフが補償金等請求書(以下「請求書」という。)に関係書類を添付して市長に提出するものとする。

(補償金等の支払い)

第11条　市長は、前条の規定による請求があったときは、補償金等相当分を保険会社に保険金として請求し、保険会社は、請求者が指定した金融機関の口座に当該保険金を振り込むものとする。

(支払通知)

第12条　保険会社は、前条の規定により当該保険金を支払ったときは、速やかに支払通知書を市及び請求者に通知するものとする。

(市に関する特例適用)

第13条　市(市が設立した団体及びこれに準ずる団体を含む。)が行う事業のうち、市民活動に準ずる活動についても市民活動補償を適用する。

(事故判定委員会の設置)

第14条　第9条第3項に規定する事故判定委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

(その他)

第15条　この要綱で定めるもののほか、市民活動補償の保全のために契約した保険契約に適用される保険約款及び特約の規定を準用するとともに、その他必要な事項は、市長が別に定める。