(趣旨)

第1条　この要綱は、要介護者、身体障がい者等移動制約者に対する安全で安心な移動手段を確保するため、道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号。以下「規則」という。)第49条第2号に規定する福祉有償運送(以下「福祉有償運送」という。)を実施することに要する費用の一部として、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊勢市補助金等交付規則(平成17年伊勢市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)第79条に規定する国土交通大臣の登録を受けて市内を運送の区域とする福祉有償運送(以下「事業」という。)を実施する市内に主な事業所を有する特定非営利活動法人等とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が事業の開始後にその実施する事業の安全性及び利便性を確保するために要した経費のうち、次の各号に掲げる経費であって市長が必要と認めたものとする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費から寄付金等その他収入を控除した額に2分の1を乗じて得た額(その額に千円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、伊勢市福祉有償運送普及促進支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、補助金の交付を決定した場合には、伊勢市福祉有償運送普及促進支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定による交付の決定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、事業が完了したとき、又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、伊勢市福祉有償運送普及促進支援事業補助金実績報告書(様式第4号)に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　市長は、前条の報告があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、伊勢市福祉有償運送普及促進支援事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第9条　前条の規定による通知を受けた補助金交付決定者は、速やかに、伊勢市福祉有償運送普及促進支援事業補助金交付請求書(様式第7号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(帳簿等の備付け)

第10条　補助金交付決定者は、当該事業に関する帳簿を備え、その収入額及び支出額を記載するとともに、その内容を証する書類を整備保管し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。