2　前項に規定するもののほか、この要綱において使用する用語の意義は、公益通報者保護法の例による。

2　通報窓口は、次に掲げる事務を所掌する。

3　前2項の規定にかかわらず、職員等は、通報窓口の事務に従事する者が内部公益通報の対象である場合等、特に通報窓口に内部公益通報をすることが適切でないと考えるときは、副市長に対し内部公益通報を行うことができる。

4　前項の規定により副市長が内部公益通報を受け付けた場合の事務の処理方法は、第7条、第11条及び第13条第3項の規定を準用する。この場合において「通報窓口」とあるのは、「副市長」と読み替える。

2　通報窓口事務従事者は、自らが関係する通報事案の処理に関与してはならない。

2　内部公益通報は、通報窓口に対し次に掲げる事項を明らかにして、書面、電話、ファクシミリ、電子メール又は面談により通報するものとし、原則として実名によるものとする。

2　前項の場合において、通報窓口は、通報された内容が個人の正当な利益若しくは公共の利益を害するおそれがあるもの又は私的な理由若しくは不正な意図によるものと認められる場合は、これを受け付けないものとする。

3　通報窓口は、第5条に規定する手続による内部公益通報を受け付けたときは、速やかに委員会に諮らなければならない。

2　委員長は、副市長をもって充てる。

3　副委員長は、総務部長をもって充てる。

4　委員は、部長級以上の職員のうちから委員長が指名する。

5　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

6　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

7　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

8　委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

9　委員会の庶務は、総務部職員課において処理する。

2　委員会は、前項の事実調査について職員等のうちから調査員を指名し、必要な調査を行わせることができる。

3　職員等は、事実調査に協力しなければならない。

4　委員、当該事実調査に協力した者及び調査員は、調査により知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

2　市長は、調査結果の報告を受けた場合において、法令違反等の事実があると認めるときは、速やかに是正措置及び再発防止措置(以下「是正措置等」という。)を講じ、その内容を委員会に報告しなければならない。

3　通報窓口は、調査結果及び是正措置等の内容を公益通報調査結果等通知書(様式第3号)により通報者に通知しなければならない。ただし、通報者が当該通知を希望しない場合は、この限りでない。

2　内部公益通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けた通報者は、その旨を市長に申し出ることができる。

3　市長は、内部公益通報を理由として不利益な取扱いがされたと認めたときは、当該不利益な取扱いをした者に対して原状回復その他改善の措置を講ずべきことを指示する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。