(趣旨)

第1条　この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)の規定に基づき、本市が通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関として、外部の労働者からの公益通報を適切に処理するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(通報窓口)

第3条　外部公益通報の受付事務、外部公益通報に関連する相談事務等を行う窓口(以下「通報窓口」という。)を情報戦略局広報広聴課に設置する。

(外部公益通報の受付等)

第4条　外部公益通報は、書面の提出、ファクシミリ、電子メール、電話、面談その他市長が特に必要と認める方法によるものとする。

(外部公益通報の確認等)

第5条　所管課は、外部公益通報を受け付けたときは、必要な確認を行い、外部公益通報として受理するかどうかの判断をするものとする。ただし、通報者からの通報が次に掲げる場合は、受理しない。

(教示)

第6条　所管課は、通報対象事実が前条第1項第6号に該当することを理由に外部公益通報として受理しないことを決定した場合は、当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関を遅滞なく当該通報者に対し教示しなければならない。

(調査の実施)

第7条　所管課は、外部公益通報として受理した場合は、速やかに当該通報対象事実について調査を開始しなければならない。

(調査結果に基づく措置)

第8条　所管課は、調査の結果、通報対象事実があると認めた場合は、速やかに、法令に基づく処分又は勧告等の措置をとらなければならない。

(調査結果等の通知に基づく措置)

第9条　所管課は、通報者に対し通報対象事実についての調査結果及び措置の内容を通知するものとする。ただし、適正かつ円滑な業務の遂行に支障がある場合、又は利害関係人のプライバシー等に関する問題が生じるおそれがあると認める場合は、この限りでない。

(調査の協力)

第10条　通報対象事実に係る所管課が複数ある場合は、各所管課は連携して調査し、及び措置を講じなければならない。

(通報処理従事者の責務)

第11条　通報処理従事者は、通報に関する秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、外部公益通報の処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。