2　前項の規定にかかわらず、入学料及び授業料の合計額が2万円を超えない講座は、給付金の支給の対象としない。

2　市長は、前項の事前相談において、当該一人親家庭の親の就業希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該一人親家庭の親の職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、当該講座を受講することにより、自立が効果的に図られると認められる場合にのみ受講対象とする等、受講の必要性について十分把握するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、受給要件を審査のうえ、対象講座の指定の可否を決定し、伊勢市自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定通知書(様式第2号。以下「対象講座指定通知書」という。)又は伊勢市自立支授教育訓練給付金受講対象講座不指定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書の提出は、受講修了日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる支給対象者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)の翌日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認める場合は、この限りでない。

3　市長は、第1項に規定する申請書の提出があったときは、内容を審査のうえ、支給の可否及び給付金の支給額を決定し、伊勢市自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(様式第5号)又は伊勢市自立支援教育訓練給付金不支給決定通知書(様式第6号)により当該指定申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する届の提出があったとき又は前項の各号のいずれかに該当していることが公簿等で確認できたときは、当該指定申請者に給付金を支給しないものとする。

この要綱は、平成18年8月21日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条及び様式第2号の規定は、施行日以後に第3条に規定する対象講座の受講を開始した第2条に規定する支給対象者について適用し、施行日前に第3条に規定する対象講座の受講を開始した第2条に規定する支給対象者については、なお従前の例による。

この要綱は、平成24年8月1日から施行する。

この要綱は、平成25年7月12日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年10月6日から施行する。ただし、第6条第1項第2号及び第7条第1項第2号の改正規定並びに附則第3項及び第4項は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の伊勢市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

3　この要綱(附則第1項ただし書に規定する改正規定に限る。次項において同じ。)による改正後の第6条第1項第2号の規定は、平成31年8月以後の伊勢市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定による自立支援教育訓練給付金に係る対象講座の指定の申請について適用し、同年7月以前の自立支援教育訓練給付金に係る対象講座の指定の申請については、なお従前の例による。

4　この要綱による改正後の第7条第1項第2号の規定は、平成31年8月以後の伊勢市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定による自立支援教育訓練給付金の支給の申請について適用し、同年7月以前の自立支援教育訓練給付金の支給の申請については、なお従前の例による。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前のそれぞれの要綱に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後のそれぞれの要綱に定める様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の第4条第2号イ及び様式第2号の規定は、この要綱の施行の日以後に受講が修了する対象講座に係る自立支援教育訓練給付金について適用し、同日前に受講が修了した対象講座に係る自立支援教育訓練給付金については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式第2号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。