(目的)

第1条　この要綱は、公共下水道に接続することにより不用となる浄化槽(以下「貯留槽」という。)を浄化槽雨水貯留施設に転用するための工事の費用の一部を補助することにより、雨水の流出抑制及び有効利用並びに資源の再利用を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助金は、公共下水道の供用開始後3年以内に転用工事を行う者に対し、次に掲げる費用をその対象として交付する。

(補助金額等)

第4条　補助金額は、転用工事に要した費用に2分の1を乗じて得た額(当該額が75,000円を超えるときは、75,000円とする。)を限度とし、予算で定める範囲内において交付するものとする。この場合において、算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、浄化槽雨水貯留施設転用工事費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　管理者は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、その可否を決定し、浄化槽雨水貯留施設転用工事費補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、申請の内容を変更しようとするときは、浄化槽雨水貯留施設転用工事変更届(様式第5号)を管理者に提出し、承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　申請者又は補助対象者が補助金の交付申請を取下げようとするときは、浄化槽雨水貯留施設転用工事費補助金交付申請取下届(様式第6号)を管理者に提出し、確認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、転用工事が完了したときは、工事の完了した日から5日以内に、浄化槽雨水貯留施設転用工事完了届(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　管理者は、前条の報告があったときは、これを審査し、又は必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、浄化槽雨水貯留施設転用工事費補助金交付確定通知書(様式第8号)により速やかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　前条の補助金額の確定通知を受けた補助対象者は、浄化槽雨水貯留施設転用工事費補助金交付請求書(様式第9号)により管理者に請求するものとする。

(補助金交付決定の取消し及び返還)

第12条　管理者は、補助対象者又は補助を受けた者がこの要綱の規定に違反したとき、又は偽りその他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(維持管理)

第13条　第11条第2項の規定により補助金の交付を受けた者は、転用工事により設置された浄化槽雨水貯留施設を適正に維持管理し、効用発揮に努めるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。