(目的)

第1条　この要綱は、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障害児(者)が段差の解消等住環境の改善を行う場合において、居宅生活動作補助用具の購入費又は改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、伊勢市とする。

(給付対象者)

第3条　給付の対象となる者は、下肢、体幹機能若しくは乳幼児以前の非進行性の脳病変による運動機能(移動機能に限る。)に障害のある学齢児以上の身体障害児(者)(介護保険法(平成9年法律第123号)により、用具等の貸与又は給付が受けられる者を除く。)であって、障害程度等級3級以上のもの又は下肢機能若しくは体幹機能に障害のある難病患者等(法第4条第1項に規定する治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が主務大臣が定める程度である者をいう。以下同じ。)とする。ただし、特殊便器への取替えについては、上肢障害2級以上の者又は上肢機能に障害のある難病患者等とする。

(住宅改修の範囲)

第4条　住宅改修費の給付の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費又は改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第5条　住宅改修費の給付は、当該住宅改修が給付対象者が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ、身体の状況、住宅の状況等を勘案して福祉事務所長が必要と認める場合に実施するものとする。

(給付の限度)

第6条　住宅改修費の給付は、原則1回とする。この場合において、給付の限度額は、福祉事務所長が別に定めるところによる。

(給付の申請及び決定)

第7条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅改修費給付申請書(様式第1号)に、第1号から第3号まで(難病患者等にあっては、第1号から第4号まで)に掲げる書類を添えて伊勢市厚生福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に提出しなければならない。

(費用の負担及び支払い)

第8条　費用の負担は、前条第2項の規定により給付の決定を受けた給付対象者又はその保護者(以下この条において「給付対象者等」という。)及び市でするものとし、その配分は、20万円を上限とし、その額の1割が給付対象者等で、その残額が市で負担するものとする。ただし、20万円を上回った場合においては、当該上回った費用は、給付対象者等の負担とするものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。