(趣旨)

第1条　この規則は、伊勢市職員団体の登録に関する条例(平成17年伊勢市条例第33号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)を実施するため、職員団体の登録等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請等)

第2条　職員団体が、条例第2条第1項の規定により登録を申請し、又は条例第4条第1項の規定により登録事項の変更を届け出る場合は、職員団体／登録申請書／登録事項変更届／(様式第1号)に準じて作成した書面によらなければならない。

(登録の通知)

第3条　公平委員会が条例第3条の規定により又は条例第4条第4項において準用する条例第3条の規定により登録をした旨又はしない旨の通知をする場合は、登録に関する通知書(様式第3号)によるものとする。この場合において、登録をしない旨の通知をするときは、当該通知書にその理由を記さなければならない。

(解散の届出)

第4条　登録を受けた職員団体が条例第4条第1項の規定により解散を届け出る場合は、職員団体解散届(様式第4号)に準じて作成した書面によらなければならない。

(法人となる旨の申出)

第5条　登録を受けた職員団体が職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)第3条第1項の規定により法人となろうとする旨の申出をしようとする場合は、法人となる旨の申出書(様式第5号)に準じて作成した書面によらなければならない。

(受理証明書の交付)

第6条　公平委員会は、職員団体から法人となる旨の申出があったときは、受理証明書(様式第6号)を当該職員団体に交付するものとする。

(聴聞等)

第7条　公平委員会は、法第53条第6項の規定により職員団体の登録の効力の停止に係る弁明の機会の付与又は登録の取消しに係る聴聞を行うに当たっては、弁明の機会付与通知書(様式第7号)又は聴聞通知書(様式第8号)により当該職員団体に通知しなければならない。

(聴聞等の結果採るべき措置)

第8条　公平委員会は、弁明の機会の付与の手続を執った場合において、職員団体の登録の効力を停止するときは登録の効力停止通知書(様式第10号)により理由を付してその旨を、登録の効力を停止しないときはその旨を、当該職員団体に通知しなければならない。

(登録停止解除の通知)

第9条　公平委員会は、前条第1項の規定により登録の効力を停止した職員団体について、その指定する期間内にこれを解除する旨の通知をする場合は、登録の効力停止解除通知書(様式第12号)によるものとする。

(登録簿)

第10条　職員団体の登録に関し記録するため、公平委員会に様式第13号の登録簿を置く。

(告示)

第11条　公平委員会は、職員団体を登録したとき、又は登録を受けた職員団体から解散の届出を受理したとき、並びに職員団体の登録を取り消した場合には、これを告示するものとする。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、職員団体の登録等に関し必要な事項は、公平委員会が定める。