2　福祉事務所長は、前項の申請に係る決定を支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

3　福祉事務所長は、障害支援区分に係る認定審査が完了していない場合に、障害支援区分を暫定的に認定するときの介護給付費の支給決定は、介護給付費支給決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

4　福祉事務所長は、第1項の申請を却下するときは、却下決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

5　法第24条及び第51条の9に規定する介護給付費等の支給の変更及び利用者負担額減額又は免除等の変更に係る申請は、支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第5号)により行うものとする。

6　福祉事務所長は、前項の申請に係る決定を支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

7　福祉事務所長は、第2項、第3項及び前項の決定を行うに当たって、法第22条第4項に規定するサービス等利用計画案の提出を求める場合は、サービス等利用計画案提出依頼書(様式第7号)により通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請に係る決定を、支給(不支給)決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

2　法第21条及び第24条の規定による障害支援区分の変更の認定については、障害支援区分変更認定通知書(様式第11号)により行うものとする。

3　障害支援区分の認定を受けている者であることの証明は、障害支援区分認定証明書(様式第12号)により行うものとする。

2　前項の受給者証の再交付に係る申請は、受給者証再交付申請書(様式第16号)により行うものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の場合に準用するものとする。

2　福祉事務所長は前項に規定する申請があったときは、計画相談支援給付費の支給の可否を決定し、計画相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第19号)により通知するものとする。

3　前項の規定により計画相談支援給付費の支給の決定を受けた者は、計画相談支援を依頼する指定相談支援事業者を決定したときは、計画相談支援依頼(変更)届出書(様式第20号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

4　第2項の計画相談支援給付費の支給の決定を取り消す場合の通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第21号)により行うものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請を却下するときは、通知書(様式第24号)により行うものとする。

2　自立支援医療受給者証(更生医療)、自立支援医療受給者証(育成医療)及び自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)に記載された事項を変更するときは、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(更生医療・育成医療)(様式第26号)により行うものとする。

2　補装具費の支給を受けようとする身体障害児の保護者は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書に補装具費支給意見書(様式第28号)を添付するものとする。

3　福祉事務所長は、第1項又は第2項の申請書及び意見書を受理したときは、調査書(様式第29号)を作成するものとする。

4　第1項の申請が、義肢、装具、座位保持装置、補聴器、車椅子(既製品以外のもの)、電動車椅子及び重度障害者用意思伝達装置の新規交付に係るものであるときは、福祉事務所長は、身体障害者更生相談所に対し、補装具費支給の要否について、判定依頼書(様式第30号)により判定を依頼するとともに、判定通知書(様式第31号)を申請を行った身体障害者に送付するものとする。

5　福祉事務所長は、第1項の申請に基づいて補装具費の支給を決定したときは、申請者に対し、補装具費支給決定通知書(様式第32号)及び補装具費支給券(様式第33号)を交付するものとする。

6　福祉事務所長は、第1項の申請を却下する決定をしたときは、申請者に対し、却下決定通知書(様式第34号)を送付するものとする。

7　福祉事務所長は、補装具費の支給にあたり、補装具費支給申請決定簿(様式第35号)を作成するとともに、必要事項を記入するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請に係る支給又は不支給の決定を、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第37号)により行うものとする。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の伊勢市障害者自立支援法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(伊勢市障害者自立支援法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の伊勢市障害者自立支援法施行細則に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の伊勢市障害者自立支援法施行細則に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正後の伊勢市障害者自立支援法施行細則に定める様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年10月22日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある第1条の規定による改正前の伊勢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則様式第15号、第2条の規定による改正前の伊勢市障害児通所給付費等の支給等に関する規則様式第12号及び第3条の規定による改正前の伊勢市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則様式第8号により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に定める様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。