2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を十分に審査し、認定施設についてはボイラー技士雇上費認定通知書(様式第2号)により、不認定施設についてはボイラー技士雇上費不認定通知書(様式第3号)により、それぞれ当該施設に対し通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、生活保護施設等における単身赴任手当の加算について(平成2年6月18日社施第87号厚生省社会局長、大臣官房老人保健福祉部長)に定めるところに準じて、加算認定施設については単身赴任手当加算認定通知書(様式第5号)により、加算不認定施設については単身赴任手当加算不認定通知書(様式第6号)により、それぞれ当該施設に対し通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を十分に審査し、加算認定施設については障害者等加算認定通知書(様式第8号)により、加算不認定施設については障害者等加算不認定通知書(様式第9号)により、それぞれ当該施設に対し通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を十分に審査し、加算認定施設については夜勤体制加算認定通知書(様式第11号)により、加算不認定施設については夜勤体制加算不認定通知書(様式第12号)により、それぞれ当該施設に対し通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容について必要な審査を行い、加算認定施設については入所者処遇特別加算認定通知書(様式第14号)により、加算不認定施設については入所者処遇特別加算不認定通知書(様式第15号)により、それぞれ当該施設に対し通知しなければならない。

3　当該加算の認定を受けた老人ホームの長は、入所者処遇特別加算実績報告書(様式第16号)を翌年4月末までに市長へ提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容について必要な審査を行い、加算認定施設については施設機能強化推進費認定通知書(様式第18号)により、加算不認定施設については施設機能強化推進費不認定通知書(様式第19号)により、それぞれ当該施設に対し通知しなければならない。

3　当該加算の認定を受けた老人ホームの長は、施設機能強化推進費実績報告書(様式第20号)を翌年4月末までに市長へ提出しなければならない。

2　老人ホームの長は、加算通知の指針に定める民間施設給与等改善費管理費特別加算の認定を受けようとするときは、民間施設給与等改善費管理費特別加算適用申請書(様式第22号)を市長へ提出しなければならない。

3　老人ホームの長は、加算通知の指針に定める民間施設給与等改善費管理費スプリンクラー設置加算の認定を受けようとするときは、民間施設給与等改善費管理費スプリンクラー設置加算適用申請書(様式第23号)を市長へ提出しなければならない。

4　市長は、第1項から前項までの申請書の提出を受けたときは、その内容について必要な審査を行い、加算認定施設については民間施設給与等改善費加算認定通知書(様式第24号)により、加算不認定施設については民間施設給与等改善費加算不認定通知書(様式第25号)により、それぞれ当該施設に対し通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容について必要な審査を行い、当該加算の認定を決定するものとする。

3　前項の認定を受けた後において、その内容を変更する事由が生じた場合は、老人ホームの長は速やかに常勤医師人件費変更申請書(様式第27号)を市長へ提出しなければならない。

4　市長は、前項の変更申請書の提出を受けたときは、これに基づき、常勤医師でない場合の加算の認定を決定するものとする。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月25日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前のそれぞれの要綱に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前のそれぞれの要綱に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後のそれぞれの要綱に定める様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。