(目的)

第1条　この要綱は、市が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援し、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援を得て、民間事業者等に供給する無利子資金(以下「地域総合整備資金」という。)の貸付業務の実施に当たり、その基準を定め、その業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(貸付対象費用)

第2条　貸付けの対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は、次に掲げるものとする。

(貸付対象事業)

第3条　地域総合整備資金の貸付対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)は、市が策定する地域振興民間能力活用事業計画に位置付けられた民間事業者等による事業で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(貸付対象者)

第4条　地域総合整備資金の貸付対象となる民間事業者等は、株式会社、有限会社、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人その他の法人とする。

(貸付額)

第5条　貸付対象事業1件当たりの貸付額は、おおむね500万円以上とし、7億円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を超えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的かつ複合的に整備するものであるときには、1件当たりの貸付額を9億円を限度として増額させることができる。

(貸付利率)

第6条　貸付金の貸付利率は、無利子とする。

(貸付対象期間)

第7条　貸付対象期間は、4年以内とする。

(償還期間等)

第8条　貸付金の償還期間は、15年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第9条　貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、6月ごとの償還額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は、合計して、最終償還期日に償還するものとする。

(債権の保全等)

第10条　市長は、貸付けに係る債権の保全及び回収の確保を図るため、民間金融機関等の確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(貸付けの方法)

第11条　貸付けは、証書貸付けの方法によるものとする。

(遅延利息)

第12条　市長は、貸付金を借り入れた者(以下「借入人」という。)が貸付金の償還を怠ったときは、当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該償還金額につき年14パーセントの割合を乗じた金額の遅延利息を徴収するものとする。

(繰上償還)

第13条　市長は、借入人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該借入人に対し、償還期日前に貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(借入申請)

第14条　地域総合整備資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域総合整備資金借入申込書(様式第1号)及び事業計画書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(貸付けの決定)

第15条　市長は、前条の地域総合整備資金借入申込書の提出を受けた場合は、財団が実施する貸付対象事業についての総合的な調査及び検討の結果に基づいて、地域総合整備資金の貸付けを決定するものとする。

(貸付決定の通知等)

第16条　市長は、地域総合整備資金の貸付けを行うことを決定したときは、その旨を地域総合整備資金貸付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(事情変更による決定の取消し)

第17条　市長は、地域総合整備資金の貸付決定をした場合において、貸付決定を受けた申請者が法令に反する等その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、貸付決定を取り消すことができる。

(金銭消費貸借契約の締結)

第18条　貸付決定を受けた申請者は、市と金銭消費貸借契約を締結するものとする。

(貸付金の交付)

第19条　貸付金の交付は、市が指定する借入人名義の金融機関口座への振込みの方法により行うものとする。

(貸付金の管理)

第20条　市長は、貸付金の使途の確認又は貸付金に係る債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入人の信用状況等について必要に応じて調査を行い、又は借入人に報告を行わせることができる。

(貸付け等に係る事務の委託)

第21条　市長は、法令の定めるところにより、地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務、徴収事務等を財団に委託するものとする。

(事務委託の手続)

第22条　前条の規定による委託に際しては、市は、財団と委託契約を締結するものとする。

(補則)

第23条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。