2　援助提供者で会員となることができる者は、本市及びその近隣市町の区域内に住所を有する20歳以上の者とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

3　事業の趣旨を十分に理解する者でなければ、会員となることができない。

2　申込者(援助提供者である会員(以下「提供会員」という。)となろうとする者に限る。)は、センターが実施する相互援助活動に関する講習会を受講しなければならない。ただし、市長が認めたときは、この限りでない。

3　市長は、申込者について適当と認めたときは、会員として登録するとともに、当該申込者に対し、いせファミリー・サポート・センター会員証(様式第2号。以下「会員証」という。)を交付するものとする。

4　前項の規定により交付された会員証の有効期間は、4月1日(年度の中途において会員証を交付する場合にあっては、当該会員証を交付する日)から当該日の属する年度の末日までとする。

2　前条の規定は、会員の登録の継続について準用する。

2　前項の規定により会員の登録を取り消された者は、直ちに、会員証を市長に返還しなければならない。

2　会員は、相互援助活動中に事故が発生したときは、速やかにセンターにその旨を報告しなければならない。

3　会員は、相互援助活動中に生じた事故による損害については、当該相互援助活動の当事者である会員間において解決しなければならない。

4　会員は、前項の損害の賠償等に備えるため、一般財団法人女性労働協会を保険契約者とするファミリー・サポート・センター補償保険に一括して加入するものとする。

5　前項の保険の加入に要する費用は、センターにおいて負担する。

2　アドバイザーは、第3条に規定する業務に当たるほか、次に掲げる業務を行う。

3　アドバイザーは、相互援助活動の円滑な調整を図るため必要があると認めるときは、一定の地域を単位とする会員グループを設け、その世話役として会員の中からサブ・リーダーを選任し、当該サブ・リーダーに当該会員グループ内の相互援助活動の調整を行わせることができる。

2　アドバイザー等は、前項の規定による申込みを受けたときは、援助依頼受付簿(様式第5号)に必要事項を記載するとともに、当該申込みに係る援助を実施することができる提供会員を会員の中から当該依頼会員に紹介する。

3　前項の規定による紹介を受けた依頼会員は、当該紹介された提供会員と当該申込みに係る援助の内容等について事前に十分な協議を行い、援助の実施を相互に決定する。

4　提供会員は、援助の実施の終了後、援助活動記録票(様式第6号又は様式第7号。以下「記録票」という。)に実施した援助の内容を記録し、依頼会員の確認を受けなければならない。

2　依頼会員は、援助の実施の終了後に、提供会員に対し、報酬その他の援助の実施に要した経費を支払うものとする。

3　前項の報酬の額の基準は、別に定める。

2　提供会員は、保育所等への送迎を行う場合その他当該提供会員の家庭以外の場所で援助を実施する場合は、会員証を携帯し、保育所等の職員その他の関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　提供会員は、毎月市長が指定する期日までに、その前月分の記録票をアドバイザー等に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前のいせファミリー・サポート・センター事業実施要綱(平成14年6月1日施行)又は小俣町ファミリー・サポート・センター事業実施要綱(平成14年小俣町告示第23号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年12月10日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前のそれぞれの要綱に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後のそれぞれの要綱に定める様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。