(目的)

第1条　この要綱は、現に保育所に通所中の児童が病気又はその回復期にある場合、集団保育の困難な期間、当該児童を医療機関等において一時的に預かる事業(以下「病児・病後児保育事業」という。)を行うことにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条　病児・病後児保育事業の対象となる児童は、次の各号の全てに該当する者のうち、市長がその利用を必要と認めるものとする。

(実施施設)

第3条　病児・病後児保育事業は、別表第1に掲げる施設(以下「実施施設」という。)に委託して行うものとする。

(利用定員)

第4条　病児・病後児保育事業の利用定員は、原則として1日につき4名とする。

(開設日及び開設時間)

第5条　病児・病後児保育事業を利用できる日(以下「開設日」という。)は、次に掲げる日以外の日とする。

(実施期間)

第6条　病児・病後児保育事業は、前条第1項に掲げる日を除き、連続して7日を超えて利用することはできない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、必要最小限と認められる範囲内において、7日を超える期間とし、又は第9条第2項の規定により決定した実施期間を延長することができる。

(登録)

第7条　第2条第1項各号に規定する児童の保護者であって、病児・病後児保育事業を利用しようとするものは、病児・病後児保育事業登録申込書(様式第1号。以下「登録申込書」という。)を市長に提出し、その児童について登録を受けなければならない。

(申込み)

第8条　前条の規定による登録を受けた児童の保護者で、病児・病後児保育事業の利用を希望するもの(以下「申込者」という。)は、病児・病後児保育事業利用申込書(様式第2号。以下「利用申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第9条　市長は、利用申込書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、病児・病後児保育事業の利用の可否を決定しなければならない。

(緊急時の特例)

第10条　市長は、緊急やむを得ない事由により申込者が登録申込書及び利用申込書を提出するいとまがない場合において、緊急に病児・病後児保育事業を利用させる必要があると認めるときは、第7条及び第8条の規定にかかわらず、申込者から必要な事項を聴取し、実施施設の長の承認を得た上で口頭による申込みにより病児・病後児保育事業を利用させることができる。この場合においては、申込者及び市長は、事後において、速やかに第7条及び第8条に規定する手続をとるものとし、前条第2項に規定する承認通知書及び委託通知書による通知は省略することができる。

(実施期間の延長の手続)

第11条　第8条及び第9条の規定は、第6条ただし書の規定による実施期間の延長について準用する。

(決定の取消し又は利用の停止)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、病児・病後児保育事業の利用の承認を取り消し、又は実施期間の満了前に病児・病後児保育事業の利用を停止することができる。

(実施結果の報告)

第13条　実施施設の長は、病児・病後児保育事業の実施の結果を毎月市長に報告しなければならない。

(費用の負担)

第14条　病児・病後児保育事業を利用した児童の保護者(以下「納入義務者」という。)は、病児・病後児保育事業の利用に要する経費の一部を利用料として負担しなければならない。

(利用料の納入方法)

第15条　市長は、第13条の規定による報告があったときは、前条の規定により徴収する利用料の額を決定し、病児・病後児保育事業利用料決定通知書(様式第7号)により納入義務者に通知するものとする。

(利用料の減免)

第16条　市長は、納入義務者が災害その他やむを得ない事由により利用料を納入することが困難であると認めるときは、利用料を減額し、又は免除することができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。