(目的)

第1条　この要綱は、保護者の疾病その他の社会的な事由等により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童及び経済的な理由等により緊急一時的に保護することが必要な児童及びその母(以下「母子」という。)について、児童福祉施設等において一時的に養育し、又は保護することにより、当該児童及びその家庭並びに母子の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　前条に規定する児童の一時的な養育又は母子の緊急一時的な保護(以下「ショートステイ事業」という。)の対象となる者(以下「利用対象者」という。)は、本市の区域内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するもののうち、市長がその実施を必要と認めるものとする。

(実施施設)

第3条　ショートステイ事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、市と委託契約を締結した児童福祉施設等とする。

(実施期間)

第4条　ショートステイ事業の実施期間は、7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、必要最小限と認められる範囲内において、7日を超える期間とし、又は第6条第2項の規定により決定した実施期間を延長することができる。

(申請)

第5条　ショートステイ事業の実施を希望する者(以下「申請者」という。)は、伊勢市子育て支援ショートステイ事業実施申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　市長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、速やかに、その内容を審査し、ショートステイ事業の実施の要否を決定しなければならない。

(入所)

第7条　前条第2項の規定によるショートステイ事業の実施の決定の通知を受けた申請者(以下「実施決定対象者」という。)は、当該通知により指定された日及び実施施設に児童を入所させ、又は入所するものとする。

(緊急時の特例)

第8条　市長は、緊急やむを得ない事由により申請者が申請書を提出するいとまがない場合において、緊急にショートステイ事業を実施する必要があると認めるときは、前3条の規定にかかわらず、申請者から必要な事項を聴取した上で、口頭による申請によりショートステイ事業を直ちに実施することができる。この場合においては、申請者及び市長は、事後において、速やかに第5条及び第6条第2項に規定する手続をとるものとする。

(実施期間の延長の手続)

第9条　第5条及び第6条の規定は、第4条ただし書の規定による実施期間の延長について準用する。

(決定の取消し又は実施の解除)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ショートステイ事業の実施の決定を取り消し、又は実施期間の満了前にショートステイ事業の実施を解除することができる。

(実施結果の報告)

第11条　実施施設の長は、ショートステイ事業の実施が終了したときは、当該ショートステイ事業の実施の結果を市長に報告しなければならない。

(費用の支弁及び負担)

第12条　市長は、ショートステイ事業を実施するために必要な経費として、別表に定める支弁額を実施施設に支払うものとする。

(利用料の納入方法)

第13条　市長は、第11条の規定による報告があったときは、前条の規定により徴収する利用料の額を決定し、伊勢市子育て支援ショートステイ事業利用料決定通知書(様式第7号)により納入義務者に通知するものとする。

(利用料の減免)

第14条　市長は、納入義務者が災害その他やむを得ない事由により利用料を納入することが困難であると認めるときは、利用料を減免することができる。

(母子に対する配慮)

第15条　母子に対するこの要綱の適用に当たっては、市長は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)の定めるところに留意し、必要に応じ適切な措置を講じなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。