2　取扱金融機関は、前項の規定による依頼書等の提出があったときは、その記載事項について速やかに確認した上で、所定の欄に取扱金融機関の印を押印した後、納入義務者に本人控を返付しなければならない。

3　取扱金融機関は、受付依頼書を速やかに伊勢市に送付しなければならない。

4　前3項の規定は、振替納付の解約又は変更の場合について準用する。

2　前項に規定する場合において、振替納付の内容を磁気媒体に記録しないときにおいては、口座振替票(様式第7号)を作成し、明細、明細兼報告書及び報告書とともに、振替日の5営業日前までに取扱金融機関に到着するように送付しなければならない。

3　前2項の規定による磁気媒体及び口座振替票(以下「磁気媒体等」という。)の送付は、第3条に規定する取扱金融機関ごとに、市長が指定する本店又は支店に対して行うものとする。

4　伊勢市は、前3項の規定による磁気媒体等の送付に代えて、振替納付の内容その他必要な事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を電気通信回線を使用して取扱金融機関に伝送することにより行うことができる。この場合において、伊勢市は、別に定める日までに取扱金融機関が指定する部署に対して電磁的記録を伝送しなければならない。

2　前項の規定は、電磁的記録を伝送する場合について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、納入義務者の承諾を得たときは、前項に定める日前の日に振替えを行うことができる。

2　口座振替票の送付を受けた取扱金融機関は、納入義務者が指定した預金口座から、当該口座振替票に記載された当該納入義務者に係る金額を振替納付するものとする。

3　電磁的記録を収受した取扱金融機関は、納入義務者が指定した預金口座から、当該電磁的記録に記録された当該納入義務者に係る請求金額を振替納付するものとする。

2　口座振替票の送付を受けた取扱金融機関は、前条第2項の規定による振替納付手続を行った場合は、振替納付を行ったときにあっては納付書兼領収済通知書(様式第7号)を、預金残高の不足その他の理由により振替納付を行わなかったときにあってはその理由を記載した口座振替票を、明細及び報告書とともに振替日から3営業日後の日までに伊勢市に送付しなければならない。

3　電磁的記録を収受した取扱金融機関は、前条第3項の規定による振替納付手続を行ったときは、次に掲げる事項を記録した電磁的記録を作成し、これを振替日から3営業日後の日までに伊勢市に伝送しなければならない。ただし、預金残高の不足その他の理由により振替納付を行わなかったときは、第1号から第4号までに掲げる事項及び当該振替納付を行わなかった金額を記載した一覧表を作成し、これを振替日から3営業日後の日までに伊勢市に送付しなければならない。

2　前項の手数料の額は、10円に当該期間内の振替納付の取扱件数を乗じて得た額並びにこれに係る消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税に相当する額の合計額とする。

この要綱は、平成17年11月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の伊勢市市税等の預金口座振替収納事務取扱要綱に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要綱は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式第1号から様式第3号まで及び様式第7号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の伊勢市市税等の預金口座振替収納事務取扱要綱に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。