(趣旨)

第1条　この要綱は、市内における製造業の活性化を目的に、「新たな製品」を創り出せる優れた技術を持つ中小製造業者又は中小製造業者の団体(以下「中小製造業者等」という。)の育成を図るため、中小製造業者等が行う新製品、新技術の研究開発に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊勢市補助金等交付規則(平成17年伊勢市規則第40号)の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「中小製造業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者で、同項第1号の製造業に属する事業を営む者及び同項第3号のサービス業に属する事業を営む者をいう。

(対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる者とする。

(対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、中小製造業者等が行う新製品、新技術の研究開発で、次に掲げる要件を満たす事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、前条に規定する事業を実施するために、第3条に規定する者が支出する直接必要な経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内で、前条に規定する補助対象経費から国及び県からの補助金を控除した額に2分の1を乗じた額以内とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする中小製造業者等(以下「申請者」という。)は、新産業創出支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。この場合において、研究開発期間が複数年度にわたるものについては、年度ごとに新産業創出支援事業補助金交付申請書(複数年度用)(様式第2号)に必要な書類を添付して提出しなければならない。

(補助金交付の決定等)

第8条　市長は、前条の交付申請書の提出があったときは、新産業創出支援事業審査委員会の意見を聴いて、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の申請の取下げ)

第9条　前条の規定による補助金交付の決定を受けた申請者(以下、「補助金交付決定者」という。)は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付の決定の通知を受けた日から起算して20日以内にその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請内容の変更等)

第10条　補助金交付決定者は、申請内容を変更しようとするとき、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、新産業創出支援事業計画変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助金交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、その完了した日から20日以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、新産業創出支援事業実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。ただし、研究開発期間が複数年度にわたるものについては、会計年度ごとに、2月20日(その日が伊勢市の休日を定める条例(平成17年伊勢市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日に当たるときは、その直後の休日でない日)までに、当該実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、補助対象事業が補助金の交付の内容及び条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、新産業創出支援事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助金交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、新産業創出支援事業補助金交付請求書(様式第9号)により市長に補助金を請求しなければならない。

(補助金の財産の保全)

第14条　補助対象者は、補助対象事業が完了した後も、補助金により取得し、又は効用が増加した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。