2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。

2　市長は、前項の規定により補助金を交付すると決定した者に対しては補助金交付決定通知書(様式第3号)により、交付しないと決定した者に対しては、補助金不交付決定通知書(様式第4号)によりそれぞれ通知する。

2　市長は、前項の規定による申請について承認をしたときは、変更承認通知書(様式第6号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　補助金交付決定者は、補助対象事業が予定期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示に従わなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の伊勢市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成16年4月1日施行)、二見町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成5年二見町要綱第1号)、小俣町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成5年小俣町告示第17号)又は御薗村合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成6年御薗村要綱第2号)(以下これらを「合併前の要綱」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第4条の規定は、施行日以後に受理する申請に係る助成金の額について適用し、施行日前に受理した申請に係る助成金の額については、なお合併前の要綱の例による。

(特例)

4　伊勢市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の一部を改正する要綱(平成24年4月1日施行)による改正後の伊勢市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定にかかわらず、開発の協議において汚水処理に関する協定書を締結し、窒素又は燐除去型の高度処理型浄化槽を設置することとなっている土地を平成23年度中に購入し、平成24年度中に当該浄化槽を設置した者に係る補助金の額については、伊勢市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の一部を改正する要綱による改正前の伊勢市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の例による。

(特例措置)

5　平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に交付の決定がなされた補助金の額の限度については、別表第1中「168,000円」とあるのは「250,000円」と、「207,000円」とあるのは「310,000円」と、「276,000円」とあるのは「412,000円」とする。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の伊勢市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月25日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前のそれぞれの要綱に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の伊勢市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の申請に係る補助金の交付について適用し、同日前の申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前のそれぞれの要綱に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後のそれぞれの要綱に定める様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。