(目的)

第1条　この要綱は、大地震等による建築物の倒壊等により住民及び利用者の生命に危険を及ぼす可能性のある市内の建築物について、その耐震診断を行うものに対し、その経費の一部として予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊勢市補助金等交付規則(昭和53年伊勢市規則第29号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、市民の生命の安全と安心を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助金の交付の対象となる建築物(以下「対象建築物」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす民間建築物(公的機関による出資を受けたものを除く。)をいう。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となるものは、対象建築物の所有者又は管理者とする。ただし、他の補助事業等により、耐震性能の診断に関する補助金の交付申請をしているもの又は補助金の交付を既に受けているものは除く。

(補助対象となる経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、耐震診断に要する経費とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、対象建築物1棟につき耐震診断に要する経費の3分の1以内の額とする。ただし、対象建築物の延べ面積が500平方メートル以下のものについては30万円、500平方メートルを超えるものについては40万円を限度額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、伊勢市非木造等建築物耐震診断事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の交付申請内容の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助金交付決定者」という。)は、申請内容を変更しようとするとき、又は中止しようとするときは、速やかに伊勢市非木造等建築物耐震診断事業計画変更・中止承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金交付決定者は、耐震診断が完了したときは、当該診断完了の日から30日以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までに伊勢市非木造等建築物耐震診断事業実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、耐震診断事業が補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を伊勢市非木造等建築物耐震診断事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、速やかに補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　前条の補助金交付額確定通知書による通知を受けた補助金交付決定者は、通知を受けた日から起算して10日以内に伊勢市非木造等建築物耐震診断事業補助金交付請求書(様式第8号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定者に対する指導)

第13条　市長は、交付決定者に対して、建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。