(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下「法」という。)、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令(平成13年政令第250号。以下「令」という。)、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第115号。以下「規則」という。)及び三重県高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業要綱(平成13年建住第1138号。以下「県要綱」という。)に基づく高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業に従い、伊勢市内において、法第31条の規定に基づき、県知事から供給計画の認定を受けた者が行う建設若しくは改良又は管理に要する費用について、伊勢市の予算の範囲内において補助金を交付することに関し、高齢者向け優良賃貸住宅制度補助要領(平成13年国住備第90号。以下「補助要領」という。)、三重県高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業補助金取扱基準(平成13年建住第1085号。以下「取扱基準」という。)及び伊勢市補助金等交付規則(平成17年伊勢市規則第40号。以下「交付規則」)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象となる者の範囲)

第2条　事業の対象となる者の範囲は、本市の区域内において賃貸住宅を建設又は改良(以下「建設等」という。)しようとする者のうち、法第31条の規定により県知事から供給計画の認定を受けたもの(以下「認定事業者」という。)とする。

(補助対象等)

第3条　事業の補助対象は、次の各号に掲げるものとする。

(建設等に係る補助金の額)

第4条　住宅等の建設等に係る補助金(以下「建設等費補助金」という。)の額は、別表に定めるところより算出した額(以下「補助基本額」という。)とする。

(建設等費補助金の額の算定)

第5条　建設等費補助金の額の算定については、前条に規定するそれぞれの補助基本額を1,000円単位とし、端数は切り捨てるものとする。

(建設等費補助金交付申請)

第6条　認定事業者は、建設等費補助金の交付を受けようとするときは、伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅建設等費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(全体設計の承認)

第7条　認定事業者は、住宅等の建設等費補助事業の実施が複数年度にわたるものについては、初年度の建設等費補助金交付申請前に、当該事業に係る事業費の総額、事業完了の予定時期等について、伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅建設等費補助事業全体設計(変更)承認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。当該事業に係る事業費の総額を変更する場合も、同様とする。

(建設等費補助金の交付決定)

第8条　市長は、第6条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等により、その内容を審査し、補助金の交付を認めたときは補助金の交付を決定し、認定事業者に対し、伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅建設等費補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(建設等費補助事業の内容の変更)

第9条　認定事業者は、補助金交付決定後において建設等費補助事業の内容の変更が生じる場合であって、建設等費補助金の額を変更するときは、伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅建設等費補助金変更交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(建設等費補助金変更交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、第8条の規定を準用し、伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅建設等費補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(建設等費補助事業の中止及び廃止)

第11条　認定事業者は、補助金の交付決定後において、建設等費補助事業を中止又は廃止しようとするときは、速やかに、伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅建設等費補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(建設等費補助事業完了期日の変更)

第12条　認定事業者は、建設等費補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに、伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅建設等費補助事業の未完了報告書(様式第10号)を市長に提出し、指示を受けなければならない。

(建設等費補助事業の遂行状況報告)

第13条　認定事業者は、6月、9月、12月及び3月末現在の建設等費補助事業の遂行状況について、伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅建設等費補助事業遂行状況報告書(様式第11号)を作成し、市長に提出しなければならない。

(建設等費補助事業完了実績報告)

第14条　認定事業者は、建設等費補助事業が完了したときは、完了の日から起算して20日を経過した日又は完了の日の属する会計年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までに伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅建設等費補助事業完了実績報告書(様式第12号。以下「完了実績報告書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、建設等費補助事業が会計年度を超えて継続される場合においては、会計年度が終了するごとに伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅建設等費補助事業年度終了実績報告書(様式第13号。以下「終了実績報告書」という。)を翌年度の4月5日までに、市長に提出しなければならない。

(建設等費補助金の額の確定)

第15条　市長は、前条の完了実績報告書又は終了実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る事業の成果が関係法令等又は補助金の交付の決定内容若しくはこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、認定事業者に対し、伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅建設等費補助金の額の確定通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(建設等費補助金の請求及び交付)

第16条　認定事業者は、前条の規定による建設等費補助金の確定通知を受けたときは、当該建設等費補助金を伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅建設等費補助金請求書(様式第15号)により、市長に請求するものとする。

(家賃の減額に係る補助金の額)

第17条　市長は、家賃(その額が30万円を超える場合にあっては30万円)から第3項に規定する入居者負担額を控除した額に住宅等の管理月数を乗じた額を限度として、認定事業者に対し、住宅等の家賃の減額に係る補助金(以下「家賃減額補助金」という。)を支給するものとする。

(前払家賃を受領する場合における家賃減額に係る補助金の額)

第18条　法第56条の認可を受けて賃借人の終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払い金として一括して受領する場合の前条の入居者負担額は、規則第22条に規定する前払い家賃の算定の基礎となる家賃の月額及び高齢者向け優良賃貸住宅の入居者が毎月支払う家賃の額とを合計した額とする。

(家賃減額補助金の交付期間)

第19条　家賃減額補助金の交付の期間は、住宅等の管理期間とする。

(家賃減額に係る入居者負担額の認定)

第20条　高齢者向け優良賃貸住宅の入居者として選定され、家賃減額の適用を受けようとする者(以下「家賃減額希望者」という。)は、速やかに、伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額申込書(様式第16号。以下「減額申込書」という。)を作成し、前年の所得に関する証明書等及び住民票の写しを添えて、認定事業者に提出しなければならない。

(家賃減額補助金交付申請)

第21条　認定事業者は、家賃減額補助金の交付を受けようとするときは、毎年度4月1日(毎年度4月2日以降に新たに管理を開始する場合にあっては、当該高齢者向け優良賃貸住宅の管理開始日。以下「管理開始日等」という。)までに伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助金交付申請書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(家賃減額補助金交付決定)

第22条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、認定事業者に対し、伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助金交付決定通知書(様式第21号)により通知するものとする。

(家賃減額補助金交付変更申請)

第23条　認定事業者は、家賃減額補助金の交付決定後において、次の各号のいずれかに該当する事由により変更が生じた場合、市長に補助金の請求を行う前の各半期の末日までに、伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助金変更交付申請書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

(家賃減額補助金変更交付決定)

第24条　前条の申請書の提出があった場合は、第22条の規定を準用し、認定事業者に対し、伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助金変更交付決定通知書(様式第23号)により通知するものとする。

(家賃減額補助適用者の地位の承継)

第25条　家賃減額補助の適用を受けている者が死亡し、又は離婚等により高齢者向け優良賃貸住宅を退去した場合において、現に同居する者で引き続き家賃減額補助の適用を受けようとする者(以下「依頼者」という。)は、伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額適用承継依頼書(様式第24号)を作成し、認定事業者に提出しなければならない。ただし、依頼者が高齢者でない場合は、家賃減額補助の適用を受けることができない。

(管理状況の報告)

第26条　認定事業者は、高齢者向け優良賃貸住宅の管理期間中における毎月1日現在の管理状況について、伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅管理状況報告書(様式第28号)を作成し、当月5日までに市長に提出しなければならない。

(家賃減額補助金の請求及び交付)

第27条　認定事業者は、家賃減額補助金の交付決定通知を受けたときは、1年の半期ごと(4月1日から9月30日までの期間又は10月1日から翌年の3月31日までの期間)に伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助金請求書(様式第29号)及び伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助実施状況表(様式第30号)により、半期の終了日までに、市長に請求するものとする。

(家賃減額補助金実績報告)

第28条　認定事業者は、当該年度における家賃減額補助金の執行状況について、伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助金実績報告書(様式第31号)を作成し、当該家賃減額補助対象年度の翌年度の4月5日までに市長に提出しなければならない。

(家賃減額補助金の額の確定)

第29条　市長は、前条の報告書の提出があったときは、報告の内容を審査し、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、伊勢市高齢者向け優良賃貸住宅家賃対策補助金の額の確定通知書(様式第32号)により認定事業者に通知するものとする。

(家賃減額補助金の申請等の代行)

第30条　家賃減額補助を受ける場合、高齢者向け優良賃貸住宅の管理を受託又は一括借上した者は、認定事業者の委任を受けて家賃対策補助金の申請及び請求業務を認定事業者に代わって行うものとする。

(補助金の返還)

第31条　市長は、この要綱の規定に基づき交付された補助金の使途等が県要綱、補助要領、取扱基準、交付規則、この要綱等の規定に違反していることが判明したときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(検査、報告及び是正命令)

第32条　市長は、この要綱に基づき交付された補助金の使途等について、必要があるときは、検査を行い、又は報告を求めることができる。

(書類整備)

第33条　この要綱により補助金の交付を受けた者は、建設等費補助金及び家賃減額補助金に係る帳簿等の書類を作成及び整備し、補助事業の完了後5年間保存しなければならない。

(他の補助事業との併用)

第34条　認定事業者は、他の補助事業と併せて補助を受けようとするときは、事前に市長に協議を行わなければならない。

(補則)

第35条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。