(目的)

第1条　この要綱は、在宅の要介護高齢者及び在宅の重度心身障害者(児)(以下「高齢者等」という。)に対し、当該高齢者等に適するよう住宅を改造整備するための経費の一部を補助することにより、居住環境の改善を図り、もって家族介護者の負担の軽減及び高齢者等の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、伊勢市内に住所を有し、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯又は本人及び同居する生計中心者が前年所得税非課税世帯に属する者で、次の各号のいずれかに該当する高齢者等(以下「要件該当高齢者等」という。)とする。

(補助対象住宅)

第3条　対象住宅は、要件該当高齢者等が居住するものとする。ただし、借家にあっては、当該住宅の所有者の承諾を得なければならない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる住宅改造の種類であって、対象者の心身の状況、住宅の状況等を勘案して市長が必要と認めたものとする(ただし、新築、増築及び維持補修的なものを除く。)。

(補助割合・補助回数)

第5条　補助の割合は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ伊勢市高齢者及び障害者住宅改造補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定)

第7条　市長は、前条の規定により提出された申請書等を審査の上、当該要件該当高齢者等の身体状況、家庭環境、工事内容等について必要に応じ相談、助言等を行い、実態を調査の上、補助金の交付を決定した場合には伊勢市高齢者及び障害者住宅改造補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請を却下する場合には伊勢市高齢者及び障害者住宅改造補助金却下決定通知書(様式第3号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　申請者は、補助金の交付決定後、身体状況の変化等やむを得ない事情により工事内容を変更しようとする場合は、伊勢市高齢者及び障害者住宅改造補助事業計画変更承認申請書(様式第3号の2)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更決定)

第9条　市長は、前条の規定により提出された変更申請書等を審査の上、補助金の交付を変更決定した場合には伊勢市高齢者及び障害者住宅改造補助事業計画変更決定通知書(様式第3号の3)により、申請者に通知するものとする。

(住宅改造の実施)

第10条　申請者は、原則として第7条の交付決定通知を受けた後に住宅の改造を行うものとする。

(指導)

第11条　市長は、交付決定した場合には、申請者に対して事業の趣旨、交付条件等を説明するとともに、交付後も適切な管理が図れるよう指導に万全を期すものとする。

(補助額の確定)

第12条　申請者は、改造工事が完了したときは、工事完了の日から30日以内に伊勢市高齢者及び障害者住宅改造工事完了届(様式第4号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第13条　申請者は、伊勢市高齢者及び障害者住宅改造補助金交付確定通知書を受けたときは、速やかに伊勢市高齢者及び障害者住宅改造補助金請求書(様式第6号)に、改造工事代金領収書(以下この条において「領収書」という。)の写しを添付して市長に提出しなければならない。ただし、補助金請求書提出時において領収書が発行されていない場合は、領収書の受領後速やかに写しを市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第14条　市長は、前条の規定による伊勢市高齢者及び障害者住宅改造補助金請求書の提出があったときは、補助金を支払うものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。