(目的)

第1条　この要綱は、政策意見提出制度に関し必要な事項を定め、市の基本的な政策等の立案に当たり、市民だれもが意見等を述べる機会を保障し、及び当該意見等を考慮して意思決定を行うことにより、市の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、市民の市政への参画を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「政策意見提出制度」とは、市の基本的な政策等の立案過程において、当該立案に係る政策等の趣旨、目的、内容等の必要な事項を広く公表し、公表したものに対して市民等から提出された意見及び情報(以下「意見等」という。)を考慮して意思決定を行うとともに、市民等から提出された意見等の概要、市民等から提出された意見に対する市の考え方等を公表する一連の手続をいう。

(政策意見提出制度の対象)

第3条　政策意見提出制度の対象となる政策等(以下「政策等」という。)の策定は、次に掲げるとおりとする。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、この要綱の規定は適用しない。

(政策等の案の公表)

第5条　実施機関は、政策等の策定をしようとするときは、その意思決定を行う前の適切な時期に、政策等の案を公表しなければならない。

(意見等の提出)

第6条　実施機関は、前条の規定により同条第1項の政策等の案及び同条第2項各号に掲げる資料(以下「政策等の案」という。)を公表するときは、併せて意見等の提出先、提出方法、提出期間その他必要と認める事項を明示して、市民等から当該政策等の案についての意見等を求めるものとする。

(意思決定に当たっての意見等の考慮)

第7条　実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、政策等の策定の意思決定を行うものとする。

(結果の公表等)

第8条　実施機関は、政策等の策定の意思決定を行ったときは、次に掲げる事項を公表しなければならない。ただし、伊勢市情報公開条例(平成17年伊勢市条例第19号)第9条に規定する公開しないことができる公文書に該当するものは除く。

(意思決定過程の特例)

第9条　実施機関は、地方自治法第138条の4第3項の規定により設置する審議会その他の附属機関及び実施機関が設置するこれに準じる機関が、第5条から前条までの規定に準じた手続を経て策定した報告、答申等に基づき、政策等の策定を行うときは、政策意見提出制度を適用しないで政策等の策定の意思決定をすることができる。

(構想又は検討段階での政策意見提出制度)

第10条　実施機関は、特に重要な政策等で広く市民等の意見等を反映させる必要があると認める場合は、当該政策等の構想又は検討の段階で、この要綱に準じた手続を経て政策等の案を策定するよう努めるものとする。

(一覧表の作成等)

第11条　市長は、政策意見提出制度を行っている案件の一覧表を作成し、市が発行する広報誌への掲載、インターネットを利用した閲覧等の方法によりこれを公表するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、政策意見提出制度について必要な事項は、別に定める。