2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。

2　市長は、前項の申請があったときは、申請者についてその必要性等を審査し、利用の可否を決定するとともに、利用を決定したときは、申請者及びサービスを実施する施設の長に対し、伊勢市生きがい活動支援通所事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　利用回数は、利用者の希望、身体的条件、家族の状況等を十分考慮し、決定するものとし、原則として1人平均週1、2回程度を標準とする。

3　実施施設は、入浴サービス及び給食サービスを実施する場合、利用対象者の健康等を十分勘案するとともに、食品衛生管理について十分配慮する。

4　実施施設は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するとともに、利用者のケース記録及び経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けるものとし、提供したサービス内容、利用回数等を記録の上、その結果を市長に報告するものとする。

2　事業の実施に要した経費の支払を受けようとする実施施設の長は、当該費用に係る請求書を市長に提出しなければならない。

3　事業の利用料は、別表のとおりとする。

4　事業の利用者は、前項に定める利用者負担額を、利用の都度実施施設に納付するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付世帯に該当する者については、減免することができるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の伊勢市生きがい活動支援通所事業実施要綱(平成12年4月1日施行)、二見町高齢者生活支援対策事業実施規則(平成12年二見町規則第7号)、小俣町高齢者生活支援対策事業実施規則(平成12年小俣町規則第20号)又は御薗村高齢者生活支援対策事業実施規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成19年6月1日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この要綱は、平成21年2月5日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。