(目的)

第1条　生活管理指導短期宿泊事業(以下「事業」という。)は、介護保険において「自立」と判定された高齢者及び自立と認められる高齢者等のうち、基本的生活習慣が欠如している高齢者等を一時的に養護する必要がある場合等に、短期間の宿泊により日常生活に対する指導及び支援を行い、基本的生活習慣の確立が図られるよう援助し、もって高齢者等の福祉の増進を図るとともに、要介護状態への進行を予防することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、伊勢市とする。ただし、事業の運営の一部を、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人及び特定非営利活動法人並びに民間事業者(以下「事業者」という。)に委託することができるものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、市内に居住する65歳以上の高齢者で、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく介護保険給付を受けることができない高齢者及び自立と認められる高齢者とする。

(実施施設)

第4条　この事業は、あらかじめ市長と委託契約を締結した事業者が設置する特別養護老人ホーム、養護老人ホーム又は老人保健施設(以下「実施施設」という。)で実施するものとする。

(入所の期間)

第5条　入所の期間は、原則として7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(利用の申請)

第6条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、伊勢市生活管理指導短期宿泊事業利用申請書(様式第1号)に医師の診断書(様式第2号)を添付し、市長に提出するものとする。

(利用の決定の取消し)

第7条　市長は、前条第2項の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(利用料)

第8条　事業の利用料は、別表に定める額とする。

(緊急時の取扱い)

第9条　緊急を要し、直ちに事業を利用する必要があると、市長が認めたときは、伊勢市生活管理指導短期宿泊事業利用申請書の事後提出等の取扱いをすることができるものとする。

(入所)

第10条　第6条第2項の規定により利用者は、指定された日に実施施設に入所するものとする。

(退所)

第11条　実施施設の長は、前条の規定により入所した利用者が退所したときは、速やかに市長に通知するものとする。

(送迎の実施)

第12条　実施施設は、利用者が希望したときは、入退所のための送迎を実施するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。