(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条の規定に基づく建築許可等についての同意(以下「同意」という。)に係る事務、法第17条の3の2の規定に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置の検査に係る事務、法第17条の14の規定に基づく工事整備対象設備等の工事の事前届出に係る事務及び伊勢市火災予防条例(平成17年伊勢市条例第205号。以下「条例」という。)第43条の規定に基づく防火対象物の使用開始の届出等に係る事務の処理について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(同意を行う者)

第3条　同意書類に係る同意は、消防長がこれを行う。

(同意の基準)

第4条　同意は、当該建築物の新築等の計画が防火に関する規定及び設備等技術基準又は設備等設置維持計画に適合しているかどうかについて審査し、法第7条第2項に規定する期限内に処理しなければならない。

(同意書類の受理)

第5条　同意書類を受理したときは、建築物申請処理簿(様式第1号)に必要事項を記載するものとする。

(同意書類の処理)

第6条　同意書類の処理に当たっては、当該建築物の新築等に係る計画内容の審査及び現地調査を実施するものとする。ただし、消防長が特に必要がないと認める専用住宅等については、現地調査を要しないものとする。

(同意処理の通知)

第7条　前条第4項第1号の規定により同意したときは、当該同意書類の正本同意欄に同意印(様式第4号)を押印し、特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関に送付するものとする。

(特例適用の願い出)

第8条　消防法施行令第32条の規定による特例の適用(以下「特例の適用」という。)を受けようとする者は、消防用設備等特例適用願出書(様式第6号。以下「願出書」という。)に当該防火対象物の図面等を添えて消防長に提出し、その承認を受けなければならない。

(着工届出書及び設置届出書の提出先)

第9条　着工届出書及び設置届出書は、消防長に提出するものとする。

(着工届の処理)

第10条　消防長は、着工届出書が提出されたときは、記載内容及び当該工事に係る設計に関する図書が防火に関する規定及び設備等技術基準又は設備等設置維持計画に適合しているかどうかを審査しなければならない。

(設置届の処理)

第11条　消防長は、設置届出書が提出されたときは、記載内容、当該設置に係る消防用設備等又は特殊消防用設備等に関する図書及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第31条の3に規定する消防用設備等試験結果報告書又は特殊消防用設備等試験結果報告書が防火に関する規定及び設備等技術基準又は設備等設置維持計画に適合しているかどうかを審査しなければならない。

(建築物の新築等及び消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に関する指導)

第12条　消防長は、建築主、建築士、消防設備士等に対して、建築物の新築等及び消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置が防火に関する規定及び設備等技術基準又は設備等設置維持計画に適合するよう指導し、この訓令に定める審査、検査等の事務処理が円滑に行われるよう努めなければならない。

(中間検査)

第13条　消防長は、特殊建築物、消防用設備等又は特殊消防用設備等の着工から完成までの間、検査員をして、当該建築物、消防用設備等又は特殊消防用設備等が防火に関する規定及び設備等技術基準又は設備等設置維持計画に適合しているかどうかの検査を随時行わなければならない。

(建築物完成検査)

第14条　消防長は、特殊建築物その他防火上特に必要と認める建築物の工事が完成したときは、検査員をして、当該建築物が防火に関する規定に適合しているかどうかの検査を行わなければならない。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等設置検査)

第15条　消防長は、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事が完成し、設置届出書が提出されたときは、速やかに、検査員をして、当該消防用設備等又は特殊消防用設備等が設置等技術基準又は設備等設置維持計画に適合しているかどうかの検査を行わなければならない。

(検査の結果)

第16条　消防長は、前3条の規定による検査の結果、当該建築物、消防用設備等又は特殊消防用設備等が防火に関する規定及び設備等技術基準又は設備等設置維持計画に適合すると認めたときは、設置届出書を提出した者に対して、消防法施行規則第31条の3第4項に規定する検査済証を交付するものとする。

(使用開始届の受理及び検査)

第17条　消防長は、条例第43条の規定に基づく防火対象物の使用開始の届出を受理したときは、第13条及び第14条の規定による検査を行わなければならないかどうかを確認するものとする。

(取扱状況の確認)

第18条　消防長は、建築物同意事務取扱状況について随時確認するとともに、必要があると認めるときは、建築主事その他の関係機関と調整し、事務の円滑化を図るよう努めなければならない。

(協力体制)

第19条　予防課長は、この訓令に基づく事務処理を行うに当たり、必要に応じて消防署長に協力及び意見を求めることができる。

(補則)

第20条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。