(趣旨)

第1条　この規則は、伊勢市消防団員等公務災害補償条例(平成17年伊勢市条例第209号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(災害発生報告書)

第2条　条例第2条に定める災害が発生した場合には、その伊勢市消防団員及び消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者並びに水防に従事した者並びに応急措置業務に従事した者(以下「団員等」という。)を指揮した部署の長は、市長に対し、速やかに、公務災害発生報告書(様式第1号)を提出しなければならない。

(災害の認定及び通知)

第3条　市長は、前条に定める報告を受けたときは、その災害が条例第2条に定める公務によるものであるか又は消防作業に従事した者であるか、救急業務に協力した者であるか、水防に従事した者であるか、応急措置の業務に従事した者であるかどうかの認定を行い、公務のための災害であると認定したときは、その旨を口頭又は公務災害認定通知書(様式第2号)により補償を受けるべき団員等に、速やかに通知するものとする。

(医療機関の指定)

第4条　条例第7条第2項に定める市長があらかじめ指定する医療機関については、別に定める。

(補償の請求)

第5条　第3条の規定による公務災害補償認定通知を受けた者は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号)第1条第1項の規定により、消防団員等公務災害補償基金(以下「基金」という。)が定めた損害補償費支払請求書(以下「支払請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(支払請求書の添付書類)

第6条　前条の支払請求書には、当該支払請求書に規定されている添付書類のほか、市長が必要と認めた書類又はこれらの写しを添付するものとする。

(支給方法)

第7条　市長は、支払請求書を受理したときは、これを審査し、条例第4条に規定する損害補償に係る支給金額(以下「補償費」という。)を決定し、損害補償支給通知書(様式第3号)により、補償を受けるべき者に通知するとともに、補償費を支給するものとする。

第8条　補償費の支給は、前条の規定にかかわらず基金からの支払を待って行うことができる。ただし、療養補償及び休業補償については、給付を受けるべき団員等に、やむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

(補償費の算定)

第9条　補償費は、条例に定める例により算定した額とする。ただし、条例に定める例により算定した額が基金の算定した額を超える場合には、基金の算定した額に従い算定した額を補償費とすることができる。

(公務災害治ゆ報告書)

第10条　条例第2条に定める災害による負傷又は疾病が治ゆ(完全治ゆのほか症状が固定し、もはや医療効果が期待し得ないものをいう。)したときは、速やかに公務災害治ゆ報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。