(目的)

第1条　この訓令は、伊勢市消防職員(以下「職員」という。)が消防の任務を正しく認識し、学術及び技術の修得を図り、もって公正かつ能率的に職務を遂行することができるように教養することを目的とする。

(教養の種類)

第2条　教養の種類は、学校教養及び一般教養とする。

(学校教養)

第3条　学校教養は、消防学校等において行う初任教養、現任教養、専科教養及び幹部教養とする。

(初任者の教養)

第4条　消防長は、新たに採用した職員を初任教養のため消防学校に入校させるものとする。

(入校派遣)

第5条　消防学校等に職員を派遣して行う教養は、年間教養計画に基づき、消防長が定めるものとする。

(一般教養の実施責任)

第6条　一般教養は、第1条の目的を達成するために、職務上監督の地位にあるものが常時部下の統率、指導を通じて教養訓練を行わなければならない。

(教養の計画)

第7条　消防長は、毎年2月末日までに翌年度の年間教養計画を作成しておかなければならない。

(一般教養実施上の留意事項)

第8条　一般教養の実施に当たっては、年間教養計画及び別表に定める一般教養基準により科目を選定し、計画的、効果的に行い、成果の高揚に意を用いるとともに、次に掲げる各号に留意しなければならない。

(自主研修)

第9条　職員は、消防業務の効果的遂行を図るために常に自主研修に努めなければならない。

(新配置職員の教養)

第10条　課長等は、消防学校の初任教養を終了した職員及び配置換等により、新たに配置された職員に対し、職務遂行に必要な事項について実務教養を行わなければならない。

(教養実施記録)

第11条　課長等は、教養実施簿(様式第1号)を備え、実施内容を記録しておかなければならない。

(教養効果の測定)

第12条　消防長は、教養の成果を把握するため、適宜効果の測定を行うものとする。

(結果の報告)

第13条　課長等は、教養を実施したときは、その結果を翌月の10日までに教養実施報告書(様式第2号)により消防長に報告しなければならない。

(教養の委託等)

第14条　消防長は、職員の教養について必要があるときは、部外機関にこれを委託し、又は講師を招へいすることができる。

(委任)

第15条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。