(目的)

第1条　この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する本市の公共下水道の処理区域(以下「処理区域」という。)内において、くみ取便所の水洗化及び排水設備の設置又は改造をしようとする者に対し、市がその工事に必要な資金の融資をあっせんするとともに、その融資を行う金融機関に対し、利子補給を行うことにより、公共下水道の普及を促進し、もって環境衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(資格要件)

第3条　水洗便所等改造資金の融資あっせん(以下「融資あっせん」という。)を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(融資あっせんの適用除外)

第4条　融資あっせんは、国、地方公共団体及びこれらに準ずる公団、公社若しくは独立行政法人又は法人その他の営利団体が行う改造工事については、適用しない。

(融資あっせんの額)

第5条　融資あっせんの額は、改造工事1件につき100万円を限度とし、1万円単位で管理者が認める額とする。

(融資あっせんの条件)

第6条　融資あっせんの条件は、次に定めるとおりとする。

(融資あっせんの申請)

第7条　融資あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水洗便所等改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(融資あっせんの決定等)

第8条　管理者は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、融資あっせんすることを適当と認めた者については、水洗便所等改造資金融資あっせん決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、融資あっせんすることを不適当と認めた者については、水洗便所等改造資金融資あっせん却下通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(融資の依頼)

第9条　管理者は、前条の規定により融資あっせんすることを適当と認めたときは、水洗便所等改造資金融資依頼書(様式第4号)により申請者の希望する融資機関に融資の依頼をするものとする。

(融資の申込み)

第10条　第8条の規定により融資あっせんの決定通知を受けた者は、決定のあった融資機関に対し当該決定通知書及び融資機関が必要とする書類を添えて融資の申込手続をしなければならない。

(工事の施行)

第11条　前条第2項の規定により融資機関から融資決定の通知を受けた者(以下「融資決定者」という。)は、当該通知を受けた日から3月以内に改造工事を完成させなければならない。

(融資あっせん額の決定)

第12条　管理者は、改造工事が完成し、当該工事が伊勢市公共下水道条例(平成17年伊勢市条例第176号)第6条に規定する完了検査に合格したときは、融資あっせんの額を決定し、水洗便所等改造資金融資あっせん額決定通知書(様式第5号)により融資決定者に通知するものとする。

(融資の手続)

第13条　前条の通知を受けた者は、水洗便所等改造資金融資借入申込書(様式第6号)に融資機関が必要と認める書類を添えて融資の申込手続をしなければならない。

(融資の報告)

第14条　融資機関は、水洗便所等改造資金の融資をしたときは、融資報告書及び償還表を管理者に提出しなければならない。

(利子補給)

第15条　管理者は、融資機関に対し、市と融資機関との間で定めた利率から第6条に規定する融資利率を差し引いた利息に相当する額を利子補給するものとする。ただし、延滞利息については、この限りでない。

(融資あっせんの取消し)

第16条　管理者は、融資あっせんの決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、融資機関と協議の上、融資あっせんを取り消すことができる。

(変更の届出)

第17条　融資を受けた者は、氏名又は住所を変更したときは、速やかに、水洗便所等改造資金融資あっせん変更届(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(補則)

第18条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。