2　前項第2号において、公道等への下水道管の布設は、市が施工するものとする。ただし、市と事業者との間で施工時期の調整ができない場合においては、協議により事業者が施工することができる。

2　検査は、目視(鏡)検査及び出来形検査等を行うものとする。

3　事業者は、前項の検査の結果、工事の改善の指摘を受けたときは、直ちにその改善をしなければならない。

2　当該公共下水道施設の維持管理は、市が行うものとする。

2　前項に規定する徴収猶予及び減免を受けようとする者は、伊勢市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規程(平成17年伊勢市上下水道事業管理規程第3号。以下「規程」という。)第14条及び第15条の規定に基づく手続を行うものとする。

3　前項に規定する徴収猶予及び減免の基準は、規程別表第1の5の項、別表第2の4の項及び同表5の項第7号の規定に基づき、別表第1及び別表第2によるものとする。

4　前2項の規定にかかわらず、既納の受益者負担金は、返還しないものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の伊勢市土地開発事業にかかる公共下水道施設施工に関する指導要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の伊勢市土地開発事業に係る公共下水道施設施工に関する指導要綱に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後のそれぞれの告示に定める様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。