2　前項の規定にかかわらず、土地の所有者又は権利者(以下「所有者等」という。)は、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の承認を得て、公共汚水ます等(必要最小限の個数に限る。)を増設することができる。

3　前項の規定による公共汚水ます等の増設に係る費用は、所有者等が負担するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、空地等について、その利用状況の変更により、汚水の発生が予想され、公共汚水ます等の設置が必要であると認めたときは、所有者等の申請に基づき、市の負担において、公共汚水ます等を設置する。

3　前条の規定にかかわらず、その土地に存する建築物が汚水の発生する見込みがない等の理由により公共汚水ます等の設置保留を希望する所有者等は、公共汚水ます等設置保留申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、前項の申請があった場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、公共汚水ます等設置保留決定通知書(様式第1号の2)により当該申請者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請があった場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、公共汚水ます等設置(増設)許可書(様式第2号の2)により当該申請者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請があった場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、公共汚水ます等設置変更(廃止)許可書(様式第4号)を当該申請者に交付するものとする。

3　家屋の増改築、建築基準法上のセットバックその他の理由により公共汚水ます等の位置が適切でなくなった場合、所有者等は、第3条に定める設置位置に公共汚水ます等を移設しなければならない。

4　第1項及び第3項の規定に要する費用は、所有者等の負担とする。

2　公共下水道の使用者は、善良な管理の下に公共汚水ます等を維持するものとする。

この告示は、平成17年11月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年6月3日から施行し、平成22年4月22日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の伊勢市公共汚水ます等設置要綱に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、令和2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後のそれぞれの告示に定める様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。