2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、管理職員特別勤務手当、扶養手当、地域手当、通勤手当、住居手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類は、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(伊勢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年伊勢市条例第28号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項、第4条及び第5条に規定する日をいう。)又は休日(伊勢市職員給与条例(平成17年伊勢市条例第42号)第17条に規定する日をいう。以下同じ。)(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　前項に規定する場合のほか、前条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命じられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第10条、第11条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　退職をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納又は納付させることができる。

4　前2項に定めるもののほか、管理者は、伊勢市職員退職手当支給条例(平成17年伊勢市条例第46号)の適用を受ける者の例により、退職手当の支給の制限、支払の差止め及び返納に関する処分並びに退職手当相当額の納付に関する処分をすることができる。

5　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

6　勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定める者をいう。)にあっては、6月以上)で退職した職員(次項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

9　前3項に定めるもののほか、第6項又は前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が修学部分休業(当該職員が修学のため、1週間の勤務時間の一部(当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)、介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は出生応援休暇(当該職員が不妊治療を受けるため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　会計年度任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「その小学校就学の始期に達するまでの子」とあるのは、「3歳に達するまでの子」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの職員の勤務について施行日以後に支給する給与については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の伊勢市職員退職手当支給条例第9条第1項及び第3項の規定、第2条の規定による改正後の伊勢市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条第4項の規定並びに第3条の規定による改正後の伊勢市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第18条第4項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(伊勢市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　施行日前に伊勢市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第1項に規定する職員であったものであって、退職の日が施行日前であるもの及び施行の日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものに対するこの条例による改正後の伊勢市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条第6項の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(伊勢市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例による改正後の伊勢市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(委任)

5　前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、新上下水道給与条例第2条第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び新上下水道給与条例第23条に規定する職員とみなして、新上下水道給与条例第2条第1項及び第23条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。