(目的)

第1条　この条例は、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「法」という。)に基づく小集落地区改良事業(以下「改良事業」という。)により小集落改良地区(以下「改良地区」という。)に設置する小集落改良住宅(以下「改良住宅」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居者の資格等)

第3条　改良住宅へ入居することができる者は、市長の指定する日から引き続き改良事業の対象地区に居住し、当該事業の施行によりその居住する住宅を失い、住宅に困窮すると認められる者で、改良住宅に入居を希望するものとする。ただし、その者又は同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)の場合は、この限りでない。

(入居の申込み)

第4条　前条に規定する入居資格のある者で入居を希望するものは、市長に入居の申込みをし、その許可を受けなければならない。

(入居者の選考)

第5条　市長は、前条の規定により入居の申込みを受理したときは、入居の申込みをした者に対し、入居の可否を決定するものとする。

(入居の手続)

第6条　改良住宅の入居を許可された者は、許可のあった日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(入居決定の取消し)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入居許可を取り消すことができる。

(入居の承継)

第8条　改良住宅の入居者が死亡し、又はその同居の親族を残して退去した場合において、当該同居の親族が引き続き当該改良住宅に入居しようとするときは、入居承継について市長の承認を受けなければならない。

(同居の承認)

第9条　入居者は、市長の承認を受けなければ、入居者以外の者を同居させることはできない。

(家賃の決定)

第10条　改良住宅の家賃は、法第29条に規定する算出方法により算出した額の範囲内において市長が定める。

(家賃の納付期)

第11条　家賃は、月額とし、第6条に規定する手続が完了した日から改良住宅を明け渡した日(明渡しの請求があったときは、明渡しの請求のあった日)まで徴収する。ただし、第6条第1項に規定する期間の経過後に入居手続を完了した場合においては、当該期間の終日から徴収する。

(敷金)

第12条　市長は、改良住宅の入居者から3箇月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(伊勢市営住宅管理条例の準用)

第13条　法第29条の規定により、改良住宅を公営住宅法に規定する公営住宅とみなし市営住宅管理条例第17条第2項、第19条から第26条まで、第39条、第40条及び第52条から第55条までの規定を準用する。この場合、「市営住宅」は「改良住宅」と読み替えるものとする。

(指定管理者による管理)

第14条　市長は、改良住宅の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に改良住宅の管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。