○伊勢市漁港管理条例
平成17年11月1日
条例第145号
注 令和6年3月から改正経過を注記した。
(目的)
第1条 この条例は、漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、市が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について、必要な事項を定めることを目的とする。
(令6条例25・一部改正)
(責務)
第2条 市長は、漁港の維持管理を適正に行うよう努めるものとする。
2 漁港を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他の法令に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに、漁港環境の維持に努めなければならない。
(漁港施設の維持運営)
第3条 市長は、市の管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設(附帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、毎年度その維持運営計画(公害防止に係る計画を含む。)を定めるものとする。
2 市長は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。
(漁港の保全)
第4条 何人も、漁港の区域内においては、みだりに漁港施設(基本施設を除く。)を損傷する行為その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。
2 甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。
(禁止区域の指定)
第5条 市長は、漁港区域内の陸域において、工作物の新築、若しくは改築、土砂の採取又は土地の掘削を禁止する区域(公共空地及び甲種漁港施設である土地を除く。)を指定することができる。
2 前項の指定を受けた禁止区域内で工作物の新築、若しくは改築、土砂の採取又は土地の掘削をしようとする者は、市長の承認を受けなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。
3 第1項の規定による指定は、漁港の保全のために必要な最小限度の区域に限ってするものとする。
4 市長は、第1項の規定により禁止する区域を指定し、又は廃止しようとするときは、1月前までにこれを公示しなければならない。
5 市長は、第2項の規定による承認の申請があった場合においては、漁港の保全に著しい支障を及ぼすものでない限り承認しなければならない。
(港内の秩序維持)
第6条 市長は、港内の秩序の維持のため特に必要があると認めるときは、港内に碇泊、停留、又はけい留(以下「停けい泊」という。)をする船舶、いかだ又は甲種漁港施設に駐停車をする車両若しくは陸置きする船舶に対して移動を命ずることができる。
(危険物等についての制限)
第7条 爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、市長の指示した場所でなければ、停けい泊をしてはならない。
2 危険物等の荷役をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
3 危険物等の種類は、規則で定める。
(漂流物の除去命令)
第8条 市長は、漁港の区域内の水域における漂流物又は甲種漁港施設内に放置された物件が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。
(けい留施設における行為の制限)
第9条 甲種漁港施設であるけい留施設においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 船舶のけい留に支障を及ぼすおそれのあるいかだその他の物件をけい留すること。
(2) 漁獲物、漁具、漁業用資材又はその他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚又は船積以外の目的で、みだりに船舶を横付けすること。
(3) 当該施設の保全に支障を及ぼす程度に漁獲物等を積み上げること。
(4) 漁獲物等をみだりに長期間置いておくこと。
(陸揚輸送等の区域における利用の調整)
第10条 市長は、漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。
2 市長は、前項の指定区域内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において、漁獲物等の陸揚又は船積を行う者に対し、陸揚又は船積を行う場所、時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。
4 第2項の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚又は船積が終わったときは、直ちにその陸揚又は船積を行った場所を清掃しなければならない。
(利用の届出)
第11条 甲種漁港施設(航路及び第13条の規定により市長が指定する施設を除く。)を、当該施設の目的(法第3条各号に区分された漁港施設の目的をいう。以下同じ。)に従い利用しようとする者は、あらかじめ市長に届け出なければならない。ただし、当該漁港区域に住所を有するものは、この限りでない。また、この場合において、甲種漁港施設のうち輸送施設及び漁港環境整備施設については、市長が公示により指定するものに限るものとする。
(占用の許可等)
第12条 甲種漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは除去しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
2 市長は、前項の許可に甲種漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。
3 第1項の占用の期間は、10年を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。
(令6条例25・一部改正)
(使用の許可等)
第13条 次の各号に掲げる者は、市長の許可を受けなければならない。
(1) 甲種漁港施設(法第39条第5項の規定により市長が指定する区域内に存する施設に限る。)のうち市長が公示により指定する施設を使用しようとする者
(2) 甲種漁港施設を当該施設の目的以外の目的に使用しようとする者
2 市長は、前項の許可に施設の使用上必要な条件を付することができる。
3 第1項の使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。
(権利義務の移転の制限)
第14条 この条例に基づく許可により生ずる権利は、他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸することはできない。
(利用料等)
第15条 甲種漁港施設を利用する者からは、別表第1に掲げる利用料、使用料又は占用料(以下「利用料等」という。)を徴収する。
2 利用料等は、前納しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。
3 市長は、特別の事由があると認めるときは、利用料等を減免し、又は分納させることができる。
4 既納の利用料等は、返還しない。ただし、市長において利用者の責めに帰することができない事由があると認めるときは、この限りでない。
(土砂採取料等)
第16条 漁港の区域内の水域(市以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。)及び公共空地について法第39条第1項の規定による採取若しくは占用の許可を受けた者又は法第43条第4項に規定する認定計画実施者(法第44条第1項に規定する認定計画において法第42条第2項第2号及び第3号に掲げる事項(水面又は土地の占用に係るものに限る。)又は法第50条第1項各号に掲げる事項を定めた者に限る。)からは、別表第2に掲げる土砂採取料又は占用料(以下「土砂採取料等」という。)を徴収する。ただし、法第39条第4項に規定する者については、この限りでない。
(令6条例25・一部改正)
(監督処分)
第17条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可若しくは承認を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置若しくは原状の回復を命ずることができる。
2 前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、市は、通常生ずべき損失を補償するものとする。
(委任)
第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(過料)
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。
(1) 第5条第2項の規定に違反した者
(2) 第6条の規定による市長の命令に従わない者
(4) 第8条の規定による市長の命令に従わない者
第21条 詐欺その他不正な手段により占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
(過怠金)
第22条 偽りその他不正の行為により土砂採取料等の徴収を免れた者からは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の伊勢市漁港管理条例(昭和44年伊勢市条例第16号)又は二見町漁港管理条例(平成9年二見町条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附則(平成26年1月23日条例第1号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この条例(第11条、第18条から第20条まで、第40条及び第43条から第45条までの規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべき使用料等について適用し、施行日の前日までに納付すべき使用料等については、なお従前の例による。
附則(平成31年3月28日条例第1号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成31年10月1日から施行する。
(経過措置の原則)
第2条 この条例(第20条及び第21条を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、次条から附則第6条までの規定に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべき使用料等について適用し、施行日の前日までに納付すべき使用料等については、なお従前の例による。
附則(令和6年3月31日条例第25号)
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(伊勢市漁港管理条例の一部改正に伴う経過措置)
2 第1条の規定による改正後の伊勢市漁港管理条例第12条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に申請される占用の許可について適用し、同日前に申請された占用の許可については、なお従前の例による。
別表第1(第15条関係)
区分 | 金額 |
漁港施設用地 | 占用面積1平方メートルにつき 1月 10円 |
備考
1 占用面積に1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとして計算する。
2 占用期間が1月未満のとき、又は占用期間に1月未満の端数があるときは、1月として計算する。
3 占用の期間が1月未満であるときの占用料の額は、金額の欄に定める金額に1.10を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。
別表第2(第16条関係)
区分 | 種別 | 単位 | 金額 | |
公共空地 | 水域 | |||
土砂採取 | 土砂 | 1立方メートル | 260円 | 210円 |
占用 | 電柱 | 1本につき1年 | 900円 | 700円 |
鉄塔 | 1基につき1年 | 1,800円 | 1,500円 | |
埋設管 | 長さ1メートルにつき1年 | 100円 | 80円 | |
建築物 | 面積1平方メートルにつき1年 | 300円 |
| |
広告塔 | 面積1平方メートルにつき1年 | 200円 | 160円 | |
その他工作物の設置 | 面積1平方メートルにつき1月 | 20円 | 16円 | |
工作物を設置しない場合 | 面積1平方メートルにつき1月 | 10円 | 3円 | |
備考
1 長さ又は面積に単位未満の端数があるときは、これを切り上げて計算する。
2 土砂採取料等に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
3 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。
4 占用の期間が1月未満であるときは、金額の欄に定める金額に、当該占用の期間に相当する期間を同欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に1.10を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。
5 広告塔の占用料は、看板の部分の面積により計算する。