(趣旨)

第1条　この条例は、伊勢市及び三重県が行う土地改良事業に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する法第36条及び法第91条並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者又は当該事業の施行により特に利益を受ける者として市長が認めたもの(以下「受益者」という。)から賦課徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金)

第2条　分担金の額は、伊勢市が行う土地改良事業については各年度ごとに当該事業に要する経費のうち国又は県から交付を受けた補助金の額を除いた額、三重県が行う土地改良事業については各年度ごとに当該事業に関し三重県に納付する分担金の額を超えない範囲内において市長が定める額とする。

(分担金の徴収方法)

第3条　前条の分担金は、原則として毎年度2回に分けて徴収する。ただし、納付者の申出があるときは、これを一時に徴収することができる。

(夫役の履行)

第4条　夫役を賦課された者は、本人自らこれに当たるものとする。ただし、その便宜に従い、代理人をもって履行することができる。

(急施の場合の特例)

第5条　法第96条の4第1項において準用する法第87条の5第1項の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の延期等)

第6条　市長は、災害その他の事由により、分担金の徴収を甚しく困難と認めたときは、その徴収を延期し、又は賦課を減免することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。