(設置)

第1条　市民に対する生活上の各種相談事業及び人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うとともに、地域社会づくりを推進するための地域活動の場として利用に供することにより、市民の福祉の増進及び生活文化の向上を図るため、伊勢市隣保館(以下「隣保館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　隣保館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　隣保館においては、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第4条　隣保館を使用しようとする者は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の不許可)

第5条　市長は、その使用が次の各号のいずれかに該当するときは、隣保館の使用を許可しないものとする。

(使用許可の取消し等)

第6条　市長は、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該使用許可を取り消し、又は隣保館の使用を停止し、若しくは制限し、若しくは当該使用許可に付した条件を変更することができる。

(使用料)

第7条　隣保館の使用料は、無料とする。ただし、使用者は、隣保館の設置目的に適合する目的以外の目的で使用するときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第8条　使用者は、使用許可を受けた目的以外に隣保館を使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等の制限)

第9条　使用者は、隣保館の使用のために特別の設備若しくは装飾をし、又は備付け以外の器具を持ち込み使用しようとするときは、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、隣保館の使用を終了したとき、又は第6条の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、直ちに使用した隣保館の施設及び設備を原状に回復しなければならない。

(入館の制限)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、隣保館への入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(販売行為等の禁止)

第12条　何人も、隣保館及び隣保館の敷地内において物品の販売、広告、宣伝及び寄附募集の行為その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第13条　使用者その他隣保館を利用する者は、隣保館の施設、設備、備付けの器具等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(隣保館運営審議会)

第14条　市に、伊勢市隣保館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例(第11条、第18条から第20条まで、第40条及び第43条から第45条までの規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべき使用料等について適用し、施行日の前日までに納付すべき使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置の原則)

第2条　この条例(第20条及び第21条を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、次条から附則第6条までの規定に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべき使用料等について適用し、施行日の前日までに納付すべき使用料等については、なお従前の例による。