(設置)

第1条　市民が自主的に行う営利を目的としない公益のための活動(以下「市民公益活動」という。)を支援するとともに、市民の交流する場として利用に供することにより、市民の福祉の増進及び文化の向上並びに地域の振興に寄与するため、いせ市民活動センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　センターは、伊勢市岩渕1丁目2番29号に置く。

(構成)

第3条　センターは、北館及び南館をもって構成する。

(事業)

第4条　センターにおいては、次に掲げる事業を行うものとする。

(指定管理者による管理)

第5条　市長は、センターの設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第7条　センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第8条　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、臨時に開館し、又は休館することができる。

(利用の登録)

第9条　南館を利用することができるものは、市民公益活動を行う個人及び団体とする。

(登録の取消し)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(利用の許可)

第11条　センターの施設、設備及び附属器具(以下「施設等」という。)を利用しようとするものは、規則で定めるところにより、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(事務室等利用の許可の期間)

第13条　事務室及びロッカーに係る利用の許可の期間は、6月以内とする。

(利用料金の納入)

第14条　利用者は、指定管理者にセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。

(利用料金の収入)

第15条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第16条　指定管理者は、市長が特別の事由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第17条　既納の利用料金は、還付しないものとする。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、既納の利用料金に、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た額を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第18条　利用者は、センターの利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の施設等の制限)

第19条　利用者は、施設等の利用のために特別の設備又は装飾をし、若しくは備付け以外の器具を持ち込み使用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第20条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第12条の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第21条　利用者は、故意又は過失によりセンターの施設等を損壊し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例(第11条、第18条から第20条まで、第40条及び第43条から第45条までの規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべき使用料等について適用し、施行日の前日までに納付すべき使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置の原則)

第2条　この条例(第20条及び第21条を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、次条から附則第6条までの規定に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべき使用料等について適用し、施行日の前日までに納付すべき使用料等については、なお従前の例による。