(目的)

第1条　この条例は、地域の美観を保持し、及び良好な都市機能を維持するため、放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関し必要な事項を定め、もって市民の快適な生活環境の保全並びに本市の歴史及び自然にはぐくまれた良好な都市環境の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、放置自動車の発生の防止に関する啓発、広報活動その他必要な施策を策定し、及び実施しなければならない。

(事業者等の責務)

第4条　事業者等は、自動車が放置されないように自動車の回収その他の適切な措置を講ずるよう努めるとともに、市が実施する放置自動車の発生の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民(市の区域内において自動車を所有し、占有し、又は使用する者を含む。)は、自動車の放置の防止に努めるとともに、市が実施する放置自動車の発生の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(土地所有者等の責務)

第6条　土地所有者等は、その土地に自動車が放置されないように適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

(放置の禁止)

第7条　何人も、正当な理由なく自動車を放置し、若しくは放置させ、又はこれを放置し、若しくは放置させようとする者に協力してはならない。

(通報等)

第8条　放置されている自動車を発見した者は、市長にその旨を通報するよう努めなければならない。

(調査及び警告)

第9条　市長は、市管理地等に放置されている自動車が放置自動車であると認めるときは、当該放置自動車の状況、所有者等その他必要な事項を調査するとともに、所有者等に適正な処理を促すため当該放置自動車に警告書をはり付けるものとする。

(移動及び保管)

第10条　市長は、前条の規定により警告書をはり付けた日から起算して規則で定める期間を経過した日以後も引き続き当該放置自動車が置かれている場合において、当該放置自動車により市管理地等及びその周辺の生活環境に著しい障害が生じ、又は生じるおそれがあると認めるときは、市長が定める場所に当該放置自動車を移動することができる。

(撤去の通知)

第11条　市長は、第9条の規定により警告書をはり付けた放置自動車のうち前条第2項の規定による保管をしていないものについて、その所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、期限を定めて、当該放置自動車を撤去するよう通知するものとする。

(撤去等の勧告)

第12条　市長は、第10条第4項前段の規定による通知をした場合において、当該通知に定めた期限を経過してもなお所有者等が放置自動車を引き取らないときは、当該所有者等に対し、期限を定めて、当該放置自動車を引き取るよう勧告することができる。

(撤去等の命令)

第13条　市長は、前条の規定による勧告を受けた所有者等が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、当該所有者等に対し、期限を定めて、当該勧告に従うことを命ずることができる。

(廃物認定)

第14条　市長は、第9条の規定により放置自動車に警告書をはり付けた日から起算して1月以上の期間を経過してもなおその所有者等が判明しない場合において、当該放置自動車が次の各号のいずれにも該当するときは、これを廃物と認定することができる。この場合において、市長は、放置自動車が廃物であるかどうかを判断することが困難なときは、三重県知事の意見を聴くことができる。

(処分等)

第15条　市長は、前条の規定により放置自動車を廃物と認定したときは、当該放置自動車について廃棄等の処分をすることができる。

(費用の請求)

第16条　市長は、第10条第1項の規定による移動、同条第2項の規定による保管及び前条第1項又は第3項の規定による処分に要した費用について、当該放置自動車の所有者等が判明したときは、その者に対し、これを請求することができる。

(土地所有者等に対する助言)

第17条　市長は、土地所有者等からその土地における放置自動車の処理に関し求められたときは、相談に応じ、必要な助言を行うものとする。

(国等に対する要請)

第18条　市長は、国等に対し、その管理する公共の場所又は公共の場所以外の所有し、若しくは管理する土地において放置されている自動車があるときは、その処理について必要な措置を講ずるよう要請することができる。

(関係法令の活用)

第19条　市長は、放置自動車の適正な処理を行うため、関係機関と連携し、関係法令の積極的な活用を図るものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第21条　第13条の規定による命令に従わない者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第22条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。