2　前項の規定による検認は、被保険者証に様式第5号による表示をして行う。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(様式第7号。以下「資格者証」という。)を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、法第27条第1項の規定による要介護認定、法第28条第2項の規定による要介護更新認定、法第29条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、法第32条第1項の規定による要支援認定又は法第33条第2項の規定による要支援更新認定、法第33条の2第1項の規定による要支援状態区分の変更の認定(以下「要介護認定等」という。)の申請を行った者が法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第2項又は法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、当該申請者に対して、介護保険診断命令書(様式第8号。以下「診断命令書」という。)によりその指定する医師又は当該職員で医師であるものの診断を受けることを命ずるものとする。

4　市長は、法第27条第11項ただし書(法第29条第2項又は法第32条第9項において準用する場合を含む。)に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

5　法第27条第7項若しくは第9項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は法第32条第6項若しくは第8項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定による要介護認定等の結果は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、法第29条第1項の規定による要介護状態区分の変更又は法第33条の2第1項の規定による要支援状態区分の変更の認定の申請により、要介護状態区分の変更又は要支援状態区分の変更の認定を行った場合は介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第11号)により、要介護状態区分の変更の認定に該当しないと認めた場合(省令第42条第4項に規定する場合を除く。)は介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

7　市長は、要介護認定等の申請を行った者が法第27条第10項(法第28条第4項又は法第32条第9項若しくは法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第13号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更をしようとする場合において、省令第59条第3項において準用する法第27条第3項ただし書に該当すると認められるときは、診断命令書によりその指定する医師又は当該職員で医師であるものの診断を受けることを命ずるものとする。

3　市長は、法第37条第2項の規定による申請により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類を変更した場合、又は当該サービスの種類の変更を認めなかった場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第15号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定の上、様式第19号による通知書(以下「介護保険給付費等支給(不支給)決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

2　法第49条の2第1項又は法第59条の2第1項の規定を適用する場合においては、前項第1号から第5号までの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

3　法第49条の2第2項又は法第59条の2第2項の規定を適用する場合においては、第1項第1号から第5号までの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定の上、様式第19号の2による通知書(以下「償還払い支給(不支給)決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、特定福祉用具を販売した者に居宅介護福祉用具購入費の受領を委任する場合における省令第71条第1項の申請書及び特定介護予防福祉用具を販売した者に介護予防福祉用具購入費の受領を委任する場合における省令第90条第1項の申請書並びにそれぞれの申請書の提出があった場合における償還払い支給(不支給)決定通知書の様式は、市長が別に定める。

2　市長は、工事完了後、省令第75条又は省令第94条の規定による書類の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定の上、償還払い支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、住宅改修を施工した者に居宅介護住宅改修費の受領を委任する場合における省令第75条第1項の申請書及び住宅改修を施工した者に介護予防住宅改修費の受領を委任する場合における省令第94条第1項の申請書並びにそれぞれの申請書の提出があった場合における償還払い支給(不支給)決定通知書の様式は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定の上、当該申請者に償還払い支給(不支給)決定通知書により通知するものとする。

2　省令第83条の4の4第2項(省令第97条の2の2において準用する場合を含む。)の規定による証明書は、様式第23号の3又は様式第23号の4によるものとする。

2　前項第1号及び第2号に規定する割合は、災害等の発生した日の属する月の翌月から、同項第3号に規定する割合は、次条第1項に規定する申請の日の属する月の翌月から、それぞれ6月以内の期間(当該被保険者が保護又は支援を受けている期間(保護又は支援を開始した日の属する月を含み、停止又は廃止をした日の属する月を除く。)を除く。)に限り、その期間内に受けるサービスについて適用する。ただし、法定代理受領及び基準該当代理受領に係る保険給付については、当該期間内に受けた居宅サービス等に係る保険給付について適用する。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、居宅介護サービス費等の額の特例の適用の可否を決定の上、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第25号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により居宅介護サービス費等の額の特例を承認したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第26号)を交付するものとする。

4　居宅サービス費等の額の特例の適用を受けた者は、その適用事由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定の上、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第28号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を認定した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第29号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定入所者の負担限度額の認定の可否を決定の上、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第31号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除の認定をした場合は、当該申請者に対し、省令第83条の6第4項に規定する認定証を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、要介護旧措置入所者の介護保険特定負担限度額の認定の可否を決定の上、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により要介護旧措置入所者の介護保険特定負担限度額の認定をした場合は、当該申請者に対し、省令第172条の2において準用する省令第83条の6に規定する認定証を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定入所者又は要介護旧措置入所者の特定入所者介護(介護予防)サービス費支給の可否を決定の上、特定入所者及び要介護旧措置入所者の負担限度額に関する特例に係る特定入所者介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第34号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により特定入所者又は要介護旧措置入所者の特定入所者介護(介護予防)サービス費の支給を決定したときは、速やかに当該額を支給しなければならない。

2　法第138条第1項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料額変更通知書兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書・特別徴収中止通知書(様式第36号)によるものとする。

3　法第139条第2項の規定により過誤納額を当該第1号被保険者に還付し、又は同条第3項の規定により過誤納額を当該第1号被保険者の未納に係る保険料その他法の規定による徴収金に充当しようとするときは、介護保険料還付(充当)通知書(様式第37号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により保険給付の支払方法の変更を決定したときは、当該要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法変更の記載を行うものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条に規定する場合に該当するときは、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第40号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は、支払方法変更の記載を消除するものとする。

2　市長は、法第67条第3項に規定する一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険料額を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第42号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により保険給付差止めの記載の処分を決定した場合は、当該要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止めの記載をするものとする。

3　前項の規定により保険給付差止めの記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条に規定する場合に該当すると認められた場合において、医療保険者から介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第45号)が市長に提出されたときは、市長は、速やかに審査し、保険給付差止めの記載を消除するものとする。

2　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(様式第47号)の提出があった場合は、市長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は、給付額減額等の記載を消除するものとする。

2　前項の規定による延滞金の減免を受けようとする者は、延滞金の減免申請書にその事由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第49号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予の取消しを行った場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第50号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払日前7日までに、介護保険料減免・徴収猶予申請書及び添付書類を市長に提出しなければならない。ただし、市長は、これにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる。

3　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定の上、介護保険料減免決定通知書(様式第51号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により保険料の減免を取り消す場合は、介護保険料減免取消決定通知書(様式第52号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の伊勢市介護保険規則(平成12年伊勢市規則第20号)又は度会Ⅰ部介護保険事務組合介護保険条例施行規則(平成13年度会Ⅰ部介護保険事務組合規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

3　条例附則第8項(条例附則第9項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により適用する条例第11条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免する保険料額は、第42条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

4　条例附則第9項に規定する令和4年度以前の年度分の保険料であって規則で定める保険料は、令和5年3月31日までに第1号被保険者の資格を取得したことその他これに類する事由により同項に規定する期間に納期限が定められている保険料とする。

5　条例附則第9項に規定する規則で定める日は、令和5年12月26日とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の伊勢市介護保険規則に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の伊勢市介護保険規則に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は平成29年4月1日から、附則第5項の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されている第1条の規定による改正前の伊勢市介護保険規則様式第7号に規定する介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)は、改正後の伊勢市介護保険規則様式第7号に規定する介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)とみなす。

3　この規則の施行の際現にある第1条の規定による改正前の伊勢市介護保険規則に定める様式第6号、様式第8号、様式第23号の2、様式第23号の3、様式第35号及び様式第36号の規定による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　第2条の規定による改正後の伊勢市介護保険規則別表条例第10条第1項第1号に掲げる事由に該当する場合の項の規定は、平成29年度以降の年度分の保険料の減免について適用し、平成28年度分までの保険料の減免については、なお従前の例による。

(準備行為)

5　第1条の規定による改正後の伊勢市介護保険規則の規定に基づく特定入所者の介護保険負担限度額認定に係る申請その他の必要な準備行為は、この規則の施行前においても、行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の伊勢市介護保険規則に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の伊勢市介護保険規則に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第22条第1項の改正規定、第22条の3第1項の改正規定及び同条第2項の改正規定(「省令第83条の4の4第2項」の次に「(省令第97条の2の4において準用する場合を含む。)」を加える部分に限る。)並びに様式第17号及び様式第30号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の伊勢市介護保険規則に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の伊勢市介護保険規則に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第18条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に介護保険の要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による居宅サービス等又は介護予防サービス等に係る特例居宅介護サービス費、特例介護予防サービス費、特例地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護予防サービス費又は特例施設介護サービス費の支給について適用し、施行日前に介護保険の要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた同法の規定による居宅サービス等又は介護予防サービス等に係る特例居宅介護サービス費、特例介護予防サービス費、特例地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護予防サービス費又は特例施設介護サービス費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第42条第2項及び附則第3項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表備考の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る減免について適用し、同日前の申請に係る減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料の減免について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則第3項の規定及び次項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に定める様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の伊勢市介護保険規則に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中、第20条に1項を加える改正規定及び第21条に1項を加える改正規定は令和6年1月4日から、第42条第2項の改正規定は同年4月1日から施行する。