2　会長に事故があるときは、副会長が、その職務を代行する。

2　会長及び副会長を選挙するための協議会の会議は、市長がこれを招集する。

2　協議会の庶務は、国民健康保険主管課において処理する。

2　前項の規定による延滞金の減免を受けようとする者は、その理由を詳細に記載した延滞金減免申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により徴収を猶予した場合において、その猶予をした期間内にその猶予をした金額を納付することができないやむを得ない理由があると認めるときは、納付義務者の申請により、その期間を延長することができる。ただし、その期間は、既にその者につき前項の規定により徴収を猶予した期間とあわせて2年を超えることができない。

3　保険料の徴収猶予を受けようとする者は、その理由を詳細に記載した保険料徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

2　保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払日前7日までに、その理由を記載した保険料減免申請書に理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長は、これにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる。

2　市長は、前項の規定により保険料の減免を取り消す場合は、その旨を当該減免を受けた者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の伊勢市国民健康保険条例施行規則(昭和60年伊勢市規則第12号)又は小俣町国民健康保険条例施行規則(昭和38年小俣町規則第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第13条第1項の規定にかかわらず、施行日から平成18年3月31日までの間における保険料又は国民健康保険税の減免については、合併前の伊勢市国民健康保険条例施行規則別表に定めるところによる。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

4　条例附則第9条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により適用する条例第28条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免する保険料額(以下「料額」という。)は、第13条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

5　国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下この項において「非自発的失業者」という。)に該当することにより、非自発的失業者の保険料の軽減制度の対象となる者がある場合における前項の規定の適用については、次の各号に定めるところにより算定するものとする。

6　条例附則第9条第2項に規定する令和4年度以前の年度分の保険料であって規則で定める保険料は、令和5年3月31日までに被保険者の資格を取得したことその他これに類する事由により同項に規定する期間に納期限が定められている保険料とする。

7　条例附則第9条第2項に規定する規則で定める日は、令和5年12月26日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第8条の2の規定は、出産の日がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第13条第2項並びに附則第4項及び第5項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第8条の2の規定は、この規則の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金に加算する額について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金に加算する額については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。