2　福祉事務所長は、法第16条第1項第2号に規定する措置を行った知的障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、支援等変更決定通知書(様式第4号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

3　福祉事務所長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、支援等終了決定通知書(様式第5号)を当該被措置者に送付するとともに、支援等終了通知書(様式第6号)を当該事業所の長に送付しなければならない。

4　知的障害者の援護の委託を受けた事業所の長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、異動報告書(様式第7号)を、福祉事務所長に提出しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申込書を受理したときは、申込書を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者については、職親登録簿(様式第9号)に登録し、職親申込承認通知書(様式第10号)を、職親とすることを不適当と認めた者については、職親申込不承認通知書(様式第11号)を申込者に送付するものとする。

3　福祉事務所長は、知的障害者職親台帳(様式第12号)を備え、区域内に居住する職親について必要な事項を記載しなければならない。

4　知的障害者が職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第13号)を、福祉事務所長に提出しなければならない。

5　福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の規定に基づき、職親を委託する場合の手続等は、前条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の伊勢市知的障害者福祉法施行細則(平成15年伊勢市規則第8号)、二見町知的障害者福祉法施行規則(平成15年二見町規則第5号)、小俣町知的障害者福祉法施行規則(平成15年小俣町規則第14号)又は御薗村知的障害者福祉法施行規則(平成15年御薗村規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の伊勢市知的障害者福祉法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に定める様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。