(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2条　削除

(措置の申出)

第3条　法第11条第1項に規定する養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所措置又は養護受託者による養護(以下「老人ホームへの入所措置等」という。)を受けようとする者は、老人ホーム入所措置等申出書(様式第1号)に関係書類を添えて福祉事務所長に申し出なければならない。

(入所審査)

第4条　前条の老人ホームへの入所措置等に関する審査は、老人ホーム入所等判定審査票(様式第2号)により、別に定める老人ホーム入所判定委員会が行うものとする。

(備付書類)

第5条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置をした者及び法第11条第1項の規定により措置した者について措置に係る台帳を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(居宅における介護等措置)

第6条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置の開始、変更、廃止及び休止については、別に告示で定める。

(老人ホームへの入所措置等決定通知書)

第7条　福祉事務所長は、法第11条第1項の措置を開始したときは措置開始通知書(様式第3号)により、措置の変更を行ったとき(入所を委託した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は措置変更通知書(様式第4号)により、措置の廃止を行ったときは措置廃止通知書(様式第5号)により、それぞれ同項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)又は被措置者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第8条　施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託者申出書(様式第6号)を福祉事務所長に提出して行うものとする。

(入所依頼書等)

第9条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により老人ホームに入所させるとき(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。)は入所依頼書(様式第9号)により、養護受託者に養護を委託するときは養護委託書(様式第10号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第10条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者に被措置者の葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第16号)により、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者通告)

第11条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は町村長に通報しなければならない。

(措置費請求書)

第12条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに措置費請求書(様式第18号)により、市長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第13条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算(返納)書(様式第19号)により、市長に報告しなければならない。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。