(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第21条第1項の規定に基づき、伊勢市立公民館(以下「公民館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(職員)

第3条　公民館に、館長を置き、主事その他必要な職員を置くことができる。

(指定管理者による管理)

第4条　伊勢市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、公民館の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に公民館の管理を行わせるものとする。ただし、別表第1に掲げる施設を除く。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休館日及び開館時間)

第6条　公民館の休館日及び開館時間は、別表第3のとおりとする。ただし、教育委員会又は指定管理者(以下「教育委員会等」という。)が特別の事由があると認めたときは、休館日若しくは開館時間を変更し、又は臨時に休館することができる。この場合において、指定管理者が休館日若しくは開館時間の変更又は臨時の休館をしようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

(使用又は利用の許可)

第7条　公民館の施設又は設備は、公民館の事業実施及び本市住民の公共的利用に供する以外はこれを使用又は利用(以下「使用等」という。)してはならない。

(使用等の制限)

第8条　教育委員会等は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用等を許可しない。

(使用等の許可の取消し等)

第9条　教育委員会等は、次の各号のいずれかに該当するときは、公民館の使用等の許可を取り消し、又は施設等の使用等を停止し、若しくは制限することができる。

(利用料金)

第10条　別表第4に掲げる公民館の利用に関し第7条第2項の規定により許可を受けた利用者は、指定管理者に当該公民館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、公益上特別な事由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第12条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない事由により公民館の利用ができなくなったときその他指定管理者が特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務)

第13条　使用者等は、公民館の使用等を終えたとき、又は使用等を停止されたとき、若しくは使用等の許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償義務)

第14条　使用者等は、故意又は過失により公民館の施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(公民館運営審議会の設置)

第15条　法第29条第1項の規定により、公民館に伊勢市立公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第16条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、11人以内とする。

(任期)

第17条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第18条　会議は、教育長が招集する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例(第11条、第18条から第20条まで、第40条及び第43条から第45条までの規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべき使用料等について適用し、施行日の前日までに納付すべき使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置の原則)

第2条　この条例(第20条及び第21条を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、次条から附則第6条までの規定に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべき使用料等について適用し、施行日の前日までに納付すべき使用料等については、なお従前の例による。