2　前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定して行うものとする。

2　学年を分けて次の3学期とする。

2　園長は、教育課程を変更したときは、速やかに、教育委員会に届け出なければならない。

2　園長は、次の各号に掲げる幼稚園行事を実施するときは、当該各号に定める期日までに、その計画の概要を添えて、教育委員会の承認を得なければならない。

2　前項の規定により出席すべき日数及び欠席日数のいずれにも算入しないものとして取り扱うことができる日数は、同項第1号に該当する場合においては、父母について7日、祖父母又は兄弟姉妹について3日、伯叔父母について1日とし、同項第2号から第4号までに掲げる場合においては、その都度必要と認められる日数とする。

2　学校教育法施行規則第24条第2項に規定する指導要録の抄本の様式は、様式第3号による。

2　園長は、卒園の前に退園し、若しくは他の幼稚園に転園する園児又は学年の途中に入園し、所定の教育課程を修了したと認めることができない園児には、保育証書(様式第6号)を授与するものとする。

3　園長は、園児が進学した場合においては、その作成に係る当該園児の指導要録の抄本又は写しを作成し、これを進学先の校長に送付しなければならない。

2　前項の職員のほか、必要があるときは、幼稚園に、副園長、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭その他必要な職員を置くことができる。

2　講師は、非常勤とすることができる。

2　副園長は、園長に事故があるときは、その職務を代理し、園長が欠けたときは、その職務を行う。この場合において、副園長が2人以上あるときは、あらかじめ園長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

3　前項の規定により副園長が園長の職務を代理し、又は行う場合は、次のとおりとする。

2　教頭は、園長(副園長を置く幼稚園にあっては、園長及び副園長)に事故があるときは、園長の職務を代理し、園長(副園長を置く幼稚園にあっては、園長及び副園長)が欠けたときは、園長の職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ園長が定めた順序で、園長の職務を代理し、又は行う。

3　前項の規定により教頭が園長の職務を代理し、又は行う場合は、次のとおりとする。

2　助教諭は、教諭の職務を補佐し、又は教諭に準ずる職務に従事する。

3　講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

4　養護教諭は、園児の養護をつかさどる。

5　養護助教諭は、養護教諭の職務を補佐し、又は養護教諭に準ずる職務に従事する。

6　学校医は、学校保健安全法施行規則第22条第1項に規定する職務に従事する。

7　学校歯科医は、学校保健安全法施行規則第23条第1項に規定する職務に従事する。

8　学校薬剤師は、学校保健安全法施行規則第24条第1項に規定する職務に従事する。

2　園長補佐は、教諭をもって充てる。

3　園長補佐は、第26条に規定する教頭の職務を行う。

2　主任は、教諭をもって充てる。

3　主任は、園長の監督を受け、当該幼稚園の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　職員が出張したときは、帰園後速やかに、園長に復命しなければならない。

2　職員が、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定により、保育に支障のない範囲で勤務場所を離れて研修を行おうとするときは、園長の承認を得なければならない。

3　職員は、前項の研修が終了したときは、その概要を園長に報告しなければならない。

2　年次有給休暇以外の休暇は、あらかじめ、園長の承認を得なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由により事前に承認を得ることができなかったときは、その事由を付して、事後において承認を得なければならない。

3　園長は、引き続き13日(園長の休暇にあっては、6日)を超える休暇の届出を受理し、又は承認したときは、教育委員会に報告しなければならない。

4　職員が、年次有給休暇を届け出た場合又は年次有給休暇以外の休暇の承認を得た場合を除き、正規の勤務時間中に勤務できないときは、あらかじめ、園長にあっては教育委員会に、その他の職員にあっては園長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由により事前に届け出ることができなかったときは、その事由を付して、事後において届け出なければならない。

5　前項の場合において、職員の欠勤が引き続き7日を超えるときは、園長は、教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第25条の2第3項に規定する場合を除き、副園長を置く幼稚園にあっては、園長が不在のときは、副園長がその事務を代決する。

3　前2項の規定による代決は、あらかじめその処理について指示を受けた事項又は緊急に処理しなければならない事項に限るものとする。ただし、次に掲げる事項については、代決することができない。

4　副園長又は教頭若しくは園長補佐(以下「副園長等」という。)は、代決した事項については、速やかに、園長に報告しなければならない。

5　園長(副園長を置く幼稚園にあっては、園長及び副園長)及び教頭又は園長補佐のいずれもが不在の場合又は第3項の規定により副園長等が代決することができない場合において、事務処理上緊急かつやむを得ないときは、教育長が決裁する。

2　学校評議員は、園長の求めに応じ、幼稚園運営に関し意見を述べることができる。

3　前項に定めるもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　園長は、園児が他の幼稚園に転園した場合においては、その作成に係る当該園児の指導要録の写しを作成し、その写し(転園してきた園児については、転園により送付を受けた指導要録の写しを含む。)及び健康診断票を転園先の園長に送付しなければならない。

2　施設等の管理に係る所属職員の職務分担は、園長が定める。

3　園長は、幼稚園の施設等を変更する必要があると認めるときは、教育委員会に意見を申し出ることができる。

4　園長は、盗難その他の事故、災害等により、幼稚園の施設等の全部又は一部が亡失し、又は損傷したときは、直ちに、教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

2　前項の規定による幼稚園の施設等の一時使用に関し必要な事項は、別に定める。

2　園長は、防火管理者を選任したとき、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

3　園長は、毎年度当初に幼稚園の防災及び警備に関する計画を定め、速やかにその写しを教育委員会に提出しなければならない。

4　園長は、前項の計画に基づき、定期的に避難、消火その他必要な訓練を行わなければならない。

5　防災及び警備に係る所属職員の職務分担は、園長が定める。

2　前項第1号及び第2号の表簿は、永久保存とし、その他の表簿は、別に教育委員会が定める期間保存しなければならない。

3　幼稚園が廃止されたときは、法令及び第1項に定める表簿の保存は、教育委員会又はその指定する者が保存する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の伊勢市立幼稚園規則(平成15年伊勢市教育委員会規則第2号)、小俣町幼稚園授業料減免措置に関する条例施行規則(昭和48年小俣町教育委員会規則第3号)又は小俣幼稚園園則(平成15年小俣町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の伊勢市立幼稚園規則第49条の規定によりなされた保育料の減免は、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の伊勢市幼稚園規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる保育について適用し、同日前に行われた保育については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第3の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る保育料について適用し、同日前の利用に係る保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第3の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る保育料について適用し、同日前の利用に係る保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3備考5及び備考6の規定は、平成30年9月1日以後の利用に係る保育料から適用し、同日前の利用に係る保育料については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第3備考4の規定は、平成31年3月1日以後の利用に係る保育料から適用し、同日前の利用に係る保育料については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。