2　前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定して行うものとする。

2　学年を分けて次の3学期とする。

3　前項の規定にかかわらず、校長は、教育上必要と認めるときは、あらかじめ伊勢市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得て、別に学期を定めることができる。

2　校長は、前条第3項の規定により別に学期を定めるときは、前項第3号から第6号までに掲げる休業日について、あらかじめ教育委員会の承認を得て、当該各号に定める期間の総日数(前項第8号の規定により特に休業日を設けるときは、当該総日数から当該休業日の日数を減じた日数)の範囲内で別に期間を定めることができる。

2　校長は、教育課程を変更したときは、速やかに、教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、次の各号に掲げる教育活動を実施するときは、当該各号に定める期日までに、その計画の概要を添えて、教育委員会の承認を得なければならない。

2　校長は、前項に規定する児童又は生徒がある場合において、同項の規定による出席停止の措置が必要と認めるときは、教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

3　教育委員会は、前項の意見の具申があったときは、事実関係を確認するとともに、当該児童又は生徒の保護者及び必要に応じて当該児童又は生徒の意見を聴取しなければならない。ただし、正当な理由がなく意見聴取に応じないときは、この限りでない。

4　出席停止の命令は、当該児童又は生徒の氏名、学校名、保護者の氏名、出席停止の期間、出席停止の理由等を記載した文書を保護者に交付して行わなければならない。

5　出席停止の期間は、2週間を超えない範囲内において定めるものとし、必要があると認めるときは、これを短縮し、又は出席停止にした日から引き続き1月を超えない範囲内において更新することができる。

6　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の規定により出席すべき日数及び欠席日数のいずれにも算入しないものとして取り扱うことができる日数は、同項第1号に該当する場合においては、父母について7日、祖父母又は兄弟姉妹について3日、伯叔父母について1日とし、同項第2号から第4号までに掲げる場合においては、その都度必要と認められる日数とする。

3　前2項の規定は、第1項各号に掲げる事由により欠課した場合について準用する。

2　校長は、前項の規定による措置(次項において「原級留置」という。)を行うときは、あらかじめ、当該児童又は生徒及びその保護者に対し、その理由を文書又は口頭により説明しなければならない。

3　校長は、原級留置を行ったときは、速やかに、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の職員のほか、必要があるときは、学校に、助教諭、講師、養護助教諭その他必要な職員を置くことができる。

3　特別の事情があるときは、第1項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を、養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。

2　講師は、非常勤とすることができる。

2　教頭は、校長に事故があるときは、その職務を代理し、校長が欠けたときは、その職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

3　前項の規定により教頭が校長の職務を代理し、又は行う場合は、次のとおりとする。

2　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

3　教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　助教諭は、教諭の職務を補佐し、又は教諭に準ずる職務に従事する。

5　講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

6　養護教諭は、児童又は生徒の養護をつかさどる。

7　栄養教諭は、児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

8　養護助教諭は、養護教諭の職務を補佐し、又は養護教諭に準ずる職務に従事する。

9　事務職員は、事務をつかさどる。

10　学校栄養職員は、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

11　学校業務員は、学校環境の整備その他の用務に従事する。

12　給食調理士は、学校給食の調理に従事する。

13　学校医は、学校保健安全法施行規則第22条第1項に規定する職務に従事する。

14　学校歯科医は、学校保健安全法施行規則第23条第1項に規定する職務に従事する。

15　学校薬剤師は、学校保健安全法施行規則第24条第1項に規定する職務に従事する。

2　前項の規定にかかわらず、第4項に規定する教務主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、教務主任を置かないことができる。

3　教務主任は、教諭をもって充てる。

4　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　学年主任は、教諭をもって充てる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　保健主事は、教諭又は養護教諭をもって充てる。

3　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理し、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　生徒指導主事は、教諭をもって充てる。

3　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　進路指導主事は、教諭をもって充てる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　前項の主任等は、教諭をもって充て、校長の監督を受ける。

2　校長は、主任等を定めたときは、速やかに、教育委員会に報告しなければならない。

2　司書教諭は、教諭をもって充てる。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　調整監、総括主幹、主幹、主査及び主事は、事務職員をもってこれに充てる。

3　調整監、総括主幹、主幹又は主査を置く場合は、あらかじめ三重県教育委員会に協議するものとする。

2　共同実施組織の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　総括主任学校栄養職員及び主任学校栄養職員は、栄養教諭又は学校栄養職員をもって充てる。

3　総括主任学校栄養職員及び主任学校栄養職員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的職務をつかさどる。

4　教育委員会は、総括主任学校栄養職員又は主任学校栄養職員を置くときは、あらかじめ、三重県教育委員会に協議するものとする。

2　主任業務員及び副主任業務員は、学校業務員をもって充てる。

3　主任業務員及び副主任業務員は、校長の命を受け、当該学校の環境の整備その他の用務に関する事項について助言を行い、及びその業務に従事する。

2　主任調理士及び副主任調理士は、給食調理士をもって充てる。

3　主任調理士及び副主任調理士は、校長の命を受け、学校給食の調理に関する事項について助言を行い、及びその業務に従事する。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　前3項に定めるもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　学校運営協議会に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　職員は、前項に規定する期間内に赴任できないときは、あらかじめ、その理由及び赴任の期日を教育委員会に申し出て、その承認を得なければならない。

2　職員が出張したときは、帰校後速やかに、校長に復命しなければならない。

2　職員が、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定により、授業に支障のない範囲で勤務場所を離れて研修を行おうとするときは、校長の承認を得なければならない。

3　職員は、前項の研修が終了したときは、その概要を校長に報告しなければならない。

2　年次有給休暇以外の休暇は、あらかじめ、校長の承認を得なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由により事前に承認を得ることができなかったときは、その事由を付して、事後において承認を得なければならない。

3　校長は、引き続き13日(校長、教頭の休暇にあっては、6日)を超える休暇の届出を受理し、又は承認したときは、教育委員会に報告しなければならない。

4　職員が、年次有給休暇を届け出た場合又は年次有給休暇以外の休暇の承認を得た場合を除き、正規の勤務時間中に勤務できないときは、あらかじめ、校長にあっては教育委員会に、その他の職員にあっては校長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由により事前に届け出ることができなかったときは、その事由を付して、事後において届け出なければならない。

5　前項の場合において、職員の欠勤が引き続き7日を超えるときは、校長は、教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定による代決は、あらかじめその処理について指示を受けた事項又は緊急に処理しなければならない事項に限るものとする。ただし、次に掲げる事項については、代決することができない。

3　教頭は、代決した事項については、速やかに、校長に報告しなければならない。

4　校長及び教頭のいずれもが不在の場合又は第2項の規定により教頭が代決することができない場合において、事務処理上緊急かつやむを得ないときは、教育長が決裁する。

2　施設等の管理に係る所属職員の職務分担は、校長が定める。

3　校長は、学校の施設等を変更する必要があると認めるときは、教育委員会に意見を申し出ることができる。

4　校長は、盗難その他の事故、災害等により、学校の施設等の全部又は一部が亡失し、又は損傷したときは、直ちに、教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

2　前項の規定による学校の施設等の一時使用に関し必要な事項は、別に定める。

2　校長は、防火管理者を選任したとき、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

3　校長は、毎年度当初に学校の防災及び警備に関する計画を定め、速やかにその写しを教育委員会に提出しなければならない。

4　校長は、前項の計画に基づき、定期的に避難、消火その他必要な訓練を行わなければならない。

5　防災及び警備に係る所属職員の職務分担は、校長が定める。

2　前項第1号及び第2号の表簿は、永久保存とし、その他の表簿は、別に教育委員会が定める期間保存しなければならない。

3　学校が廃止されたときは、法令及び第1項に定める表簿は、教育委員会又はその指定する者が保存する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の伊勢市立の小学校及び中学校の管理運営に関する規則(平成15年伊勢市教育委員会規則第1号)、学校の管理に関する規則(昭和33年二見町教育委員会規則第10号)、学校の管理に関する規則(昭和40年小俣町教育委員会規則第4号)又は御薗村立学校の管理に関する規則(昭和62年御薗村教育委員会規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。