(1)　小学校又は中学校における外国語科授業等の補助

(2)　小学校における外国語活動の補助

(3)　外国語教材作成の補助及び外国語スピーチコンテスト等への協力

(4)　外国語担当教員等に対する現職研修への補助

(5)　特別活動及び課外活動への協力

(6)　地域における国際交流活動への協力

(7)　その他所属長又は校長が必要と認める職務

(1)　任期が6月を超え1年以下の場合　20日

(2)　任期が5月を超え6月以下の場合　14日

(3)　任期が4月を超え5月以下の場合　10日

(4)　任期が3月を超え4月以下の場合　6日

(5)　任期が2月を超え3月以下の場合　4日

(6)　任期が1月を超え2月以下の場合　2日

(1)　外国語指導助手の親族(別表親族の欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合　親族の区分に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(2)　外国語指導助手本人が結婚する場合　連続する8日の範囲内の期間

(3)　不可抗力の災害により自己の住居が損壊した場合　被害の程度に応じ教育委員会が必要と認める期間

(4)　交通機関の事故等による交通途絶の場合　当該交通途絶が解消するまでの期間

(4)の2　外国語指導助手が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(当該通院等が体外受精その他の任命権者が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(5)　女子の外国語指導助手が8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合　出産の日までの届け出た期間

(6)　女子の外国語指導助手が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過するまでの期間。ただし、産後6週間を経過した女子の外国語指導助手が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。

(7)　生後1年に達しない子を育てる外国語指導助手が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の期間(男性の外国語指導助手にあっては、その子の当該外国語指導助手以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該外国語指導助手がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(7)の2　外国語指導助手が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号及び次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　外国語指導助手が妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間内における2日の範囲内の期間

(7)の3　外国語指導助手の妻が出産する場合であってその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する外国語指導助手が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日の範囲内の期間

(8)　女子の外国語指導助手が生理日の就業が著しく困難な場合　届け出た生理日

(9)　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)又は小学校の第1学年から第3学年までに在学する子を養育する外国人指導助手が、その子の看護をするために勤務しないことが相当であると認められる場合　5日(養育する子が複数の場合にあっては、10日とする。)の範囲内の期間

(10)　外国語指導助手が要介護者(伊勢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年伊勢市条例第28号。以下「条例」という。)第15条第1項に規定する要介護者をいう。以下同じ)の介護、要介護者の通院等の付添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合　5日(要介護者が複数の場合にあっては、10日とする。)の範囲内の期間

(11)　外国語指導助手が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度の6月から9月までの期間(当該期間が業務の繁忙期であることその他の業務の事情により当該期間内にこの号の休暇の全部又は一部を使用することが困難であると認められる外国語指導助手にあっては、一の年の6月から10月までの期間)内における、勤務時間が割り振られていない日を除いて原則として連続する5日の範囲以内の期間

(12)　妊産婦である女子の外国語指導助手が、母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受けるため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、それぞれ必要と認められる時間

(13)　妊娠中の女子の外国語指導助手が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が、母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合　正規の勤務時間等の始め又は終わりにつき1日を通じて1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる時間

(14)　前各号に掲げるもののほか、任命権者が特に認める場合　必要と認められる期間