(趣旨)

第1条　この条例は、別に定めるもののほか、公務のために旅行する一般職の職員(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する企業職員を除く。以下「職員」という。)及び職員以外の者に対し支給する旅費に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

(旅行命令等)

第4条　旅行は、旅行命令権者の発する旅行命令又は旅行依頼(以下この条及び次条において「旅行命令等」という。)によって行わなければならない。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更を受けた旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

(旅費の種目)

第6条　旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費及び家族移転費とする。

(旅費の計算)

第7条　旅費は、前条に定める旅費の種目及び第9条から第18条までに定める旅費の内容に基づき、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合によって計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法により旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法により計算する。

(旅費の請求手続)

第8条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするもの並びに旅費に相当する金額の支払を受けようとする旅行役務提供者は、所定の請求書(当該請求書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。以下この条において同じ。)に必要な書類を添えてこれを当該旅費又は当該金額の支払をする者に提出しなければならない。この場合において、必要な書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費又は旅費に相当する金額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費又は旅費に相当する金額の必要が明らかにされなかった部分の支給又は支払を受けることができない。

(鉄道賃)

第9条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道その他規則で定めるものをいう。次項及び第12条第1項において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(船賃)

第10条　船賃は、船舶(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶その他規則で定めるものをいう。次項及び第12条第1項において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第11条　航空賃は、航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機その他規則で定めるものをいう。次項及び次条第1項において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(その他の交通費)

第12条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(宿泊費)

第13条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、別表に定める額(次条において「宿泊費基準額」という。)とする。

(包括宿泊費)

第14条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る第9条から第12条までの規定による額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。

(宿泊手当)

第15条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、1夜当たり2,400円とする。

(転居費)

第16条　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用(第18条第1項第1号又は第2号に規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。)とし、その額は、転居の実態を勘案して規則で定める方法により算定される額とする。

(着後滞在費)

第17条　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は、5夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額に相当する額とする。

(家族移転費)

第18条　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。

(近距離の転居に係る転居費等の制限)

第19条　同一都道府県内における在勤庁の変更に伴う旅行については、転居費、着後滞在費及び家族移転費は、支給しない。

(市内出張旅費)

第20条　市内へ旅行する場合の旅費は、第6条の規定にかかわらず、鉄道賃又はその他の交通費の実額とし、その支給の範囲は、規則で定める。

(外国旅行の旅費)

第21条　本邦と外国との間における旅行及び外国における旅行(以下「外国旅行」という。)について支給する旅費は、第6条及び第9条から第18条までの規定にかかわらず、その種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、渡航雑費及び死亡手当とし、その内容及び額は、国家公務員の外国旅行の旅費の支給の例に準じて市長が定める。

(退職者等の旅費)

第22条　第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、職員が退職等となった日の翌日から3月以内における当該退職等に伴う旅行について、次に掲げる旅費とする。

(遺族の旅費)

第23条　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次に掲げる旅費とする。

(職員以外の者の旅費)

第24条　第3条第4項の規定により職員以外の者に対して支給する旅費は、法令又は他の条例に定めがある場合を除くほか、職員の出張の例により計算した旅費とする。ただし、旅行命令権者は、その者に依頼した用務の内容その他当該旅行における特別の事情又は当該旅行の性質を考慮して特に必要と認めるときは、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

(旅費の調整)

第25条　近畿日本鉄道線(以下「近鉄線」という。)を利用できる各地へ旅行する場合又は当該各地を経由して目的地に旅行する場合は、原則として当該各地までは近鉄線の経路により旅費を支給する。

(旅費の特例)

第26条　任命権者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項又は第64条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が同法第15条第3項若しくは第64条の規定による旅費若しくは費用に満たないときは、当該職員に対し、これらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

(旅費の支給額の上限)

第27条　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)に係る旅費の支給額は、第9条第1項各号、第10条第1項各号、第11条第1項各号及び第12条第1項各号に掲げる各費用について、当該各条及び第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(旅費の返納)

第28条　市長は、旅行者又は旅行役務提供者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払を受けた場合には、当該旅費又は当該金額を返納させなければならない。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年9月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行に係る第1条の規定による改正後の伊勢市職員等の旅費に関する条例(以下「新旅費条例」という。)の規定による旅行命令又は旅行依頼及び旅費の支給並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、新旅費条例の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

第3条　新旅費条例、第2条の規定による改正後の伊勢市外国語指導助手の報酬及び費用弁償に関する条例、第3条の規定による改正後の伊勢市証人等の実費弁償に関する条例及び第4条の規定による改正後の市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(委任)

第4条　前2条に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(伊勢市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

第5条　伊勢市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成17年伊勢市条例第35号)の一部を次のように改める。

(伊勢市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第6条　伊勢市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年伊勢市条例第36号)の一部を次のように改める。

(伊勢市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び服務に関する条例の一部改正)

第7条　伊勢市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び服務に関する条例(平成17年伊勢市条例第41号)の一部を次のように改める。

(伊勢市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正)

第8条　伊勢市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年伊勢市条例第17号)の一部を次のように改める。

(伊勢市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部改正)

第9条　伊勢市病院事業管理者の給与等に関する条例(平成17年伊勢市条例第123号)の一部を次のように改める。

(伊勢市消防団条例の一部改正)

第10条　伊勢市消防団条例(平成17年伊勢市条例第208号)の一部を次のように改める。