2　職員(市の要請に基づいて国、他の地方公共団体その他これらに準ずる法人を退職し、引き続いて採用された職員その他の規則で定める職員に限る。)が赴任した場合において、市長が特に必要と認めるときは、当該職員に対し、旅費を支給する。

3　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める者に対し、旅費を支給する。

4　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときには、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

5　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため出張した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

6　第1項から第3項まで及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、その出発前に次条第3項の規定により出張命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項から第3項まで及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合に限り出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等について変更(取消しを含む。以下同じ。)をする必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による当該出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更する場合は、出張命令簿又は出張依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)に当該出張に関し必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示して行うものとする。ただし、出張命令簿等に当該出張に関し必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示する時間的余裕がない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　出張命令権者は、前項ただし書の規定により口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更した場合は、できるだけ速やかに出張命令簿等に当該出張に関し必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示するものとする。

6　出張命令簿の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、出張命令等に従わないで出張した後、できるだけ速やかに出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで出張したときは、当該出張者は、出張命令等に従った限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。ただし、県内における旅行については、日当を支給しない。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。ただし、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸をして宿泊した場合に限り、支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

9　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた者は、概算により受けた旅費に見合う経路によらず旅行を終えた結果旅費に過不足があった場合には、所定の期間内に当該過不足金を精算しなければならない。

2　特別急行料金又は急行料金を徴する列車を運行する路線による旅行の場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、旅客運賃のほか、当該各号に定める料金を支給する。

3　必要があって座席指定料金を徴する列車に乗車する場合には、旅客運賃及び前項に規定する料金のほか、その乗車に要する座席指定料金を支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　任命権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　前項各号の規定により旅費の額を計算する場合において、当該旅費の額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前2項の規定を適用する。

2　第3条第3項第3号の規定により支給する旅費は、居住地から帰住地(外国に帰住する場合にあっては、本邦における外国への出発地)までの旅行について第12条の3(第1項第2号を除く。)の規定の例により計算した旅費とする。この場合において、同条第1項及び第3項中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「死亡した日」と読み替えるものとする。

3　遺族が前2項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第5号に掲げる順序による。この場合において、同順位者が2人以上あるときは、年長者を先とする。

2　市長、副市長等(以下「特別職等」という。)に同行する旅行で宿泊を要する場合の宿泊料は、特別職等と同額を支給する。

3　旅行者が公用車等を利用して旅行した場合、市費以外の経費から旅費の支給を受けて旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなるときにおいては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

4　研修、講習又は視察等の目的のための出張については、旅費の一部を支給しないことができる。

5　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出張から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例にかかわらず、合併前の伊勢市職員等の旅費に関する条例(昭和44年伊勢市条例第23号)、二見町職員の旅費の支給に関する条例(昭和32年二見町条例第6号)、職員の旅費に関する条例(昭和37年小俣町条例第6号)又は御薗村職員の旅費に関する条例(昭和31年御薗村条例第14号)の規定の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成29年12月23日までの間において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例別表の規定及び第2条の規定による改正後の伊勢市職員等の旅費に関する条例第12条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。