2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　退職理由記録は、退職の理由の記録(様式第1号)によるものとする。

3　退職理由記録には、職員が提出した辞職の申出の書面の写しを添付しなければならない。

4　退職理由記録は、職員の退職後速やかに作成しなければならない。

5　退職理由記録は、任命権者がその作成日から5年間保管しなければならない。

2　条例第8条第9項の規定による応募(以下「応募」という。)は、早期退職希望者の募集に係る応募申請書(様式第1号の2)によるものとする。

3　条例第8条第9項の規定による応募の取下げは、早期退職希望者の募集に係る応募取下げ申請書(様式第1号の3)によるものとする。

4　条例第8条第12項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める通知書によるものとする。

5　条例第8条第13項の規定による通知(以下「第13項通知」という。)は、退職すべき期日の決定通知書(様式第1号の6)によるものとする。ただし、前項第1号に定める通知書により第13項通知を併せて行った場合は、退職すべき期日の決定通知書を省略することができる。

6　条例第8条第14項の規定による同意は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める同意書によるものとする。

7　条例第8条第15項の規定による新たに定めた退職すべき期日の通知は、退職すべき期日の変更通知書(様式第1号の9)によるものとする。

2　任命権者は、受給資格証を交付したときは、失業者の退職手当支給台帳(様式第3号)を作成し、これを保管しなければならない。

3　受給資格者は、受給資格証の交付を受けたときは、速やかに公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしなければならない。

4　受給資格者は、前項の規定による求職の申込みをした日から起算してその者の条例第9条第1項に規定する待期日数(以下「待期日数」という。)を経過した後速やかに公共職業安定所に出頭し、待期日数の間における失業証明を受けなければならない。

5　受給資格者は、失業者の退職手当の支給を受けようとするときは、失業者の退職手当支給申請書(様式第4号)を任命権者に提出しなければならない。

6　前項の申請書には、公共職業安定所の長による失業証明を受けなければならない。

2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第9条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、失業者の退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかったことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　任命権者は、第1項の申出をした者が条例第9条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書(様式第6号)を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

7　第1項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて同項の任命権者に提出しなければならない。

8　前項の規定は、第6項の場合及び第2項ただし書の場合における第1項の申出に、第1項ただし書の規定は、第6項の場合について準用する。

2　前項の申出(以下この条において「特例申出」という。)は、当該特例申出に係る者が条例第9条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　任命権者は、特例申出をした者が条例第9条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第5項の規定により準用する第6条第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　第6条第7項の規定は、特例申出及び前項の場合並びに第2項ただし書の場合における特例申出に、第6条第1項ただし書の規定は、特例申出及び前項の場合に、第6条第3項及び第4項の規定は、第2項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　条例第9条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　任命権者は、前項の規定による申出により受給資格証を再交付するときは、再交付する受給資格証の上部余白に再交付の旨を朱書するものとする。

3　受給資格証の再交付があった場合には、従前の受給資格証は、その効力を失う。

2　条例第13条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第11条第2項の書面の様式は、様式第8号のとおりとする。

2　条例第12条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第11条第2項の書面の様式は、様式第10号のとおりとする。

3　条例第12条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第11条第2項の書面の様式は、様式第11号のとおりとする。

4　条例第12条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第11条第2項の書面の様式は、様式第12号のとおりとする。

2　条例第14条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第15条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第11条第2項の書面の様式は、様式第14号のとおりとする。

2　条例第16条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第11条第2項の書面は、様式第17号のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の伊勢市職員退職手当支給条例施行規則(平成13年伊勢市規則第31号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　条例附則第13項ただし書に規定する規則で定める額は、第1条の7に規定する給料の月額とする。

(特定退職者に関する暫定措置)

4　受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則附則第1条の4に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第4条の規定の適用については、同条中「次のとおり」とあるのは「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同規則第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(改正条例の施行に伴う経過措置)

2　伊勢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成18年伊勢市条例第44号。以下「改正条例」という。)附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する同条例附則第2条第1項に規定する市長が定める額は、同条例附則第2条第2項に掲げる者が、市長の定めるところにより、その者の伊勢市職員退職手当支給条例(平成17年伊勢市条例第46号)第7条第4項に規定する職員以外の地方公務員等又は同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員(他の法律の規定により、同条の規定の適用について、同項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員とみなされるものを含む。)としての在職期間において、伊勢市職員退職手当支給条例第2条に規定する職員として在職していたものとみなした場合に、その者が改正条例の施行の日の前日において受けるべき給料月額とする。

3　改正条例附則第3条第2項の規定により読み替えて適用する同条例附則第3条第1項に規定する市長が定める額は、前項に規定する給料月額とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の第2条第5項の規定による勧奨退職の記録の保管については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条の2の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した者が第2条の規定による改正前の伊勢市職員退職手当支給条例施行規則(以下「旧退手規則」という。)第4条第5号に掲げる者に該当する場合には、第2条の規定による改正後の伊勢市職員退職手当支給条例施行規則(以下「新退手規則」という。)第4条に規定する伊勢市職員退職手当支給条例第9条第1項に規定する規則で定める者とみなす。

3　新退手規則第6条第2項の規定は、伊勢市職員退職手当支給条例施行規則第3条に規定する失業者の退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が施行日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が施行日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されている旧退手規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、新退手規則の様式によるものとみなす。

5　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則第4項の規定は、令和2年5月1日以降に退職した者について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に定める様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の伊勢市職員退職手当支給条例施行規則の規定は、令和4年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の伊勢市職員退職手当支給条例施行規則の様式(次項において、「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の伊勢市職員退職手当支給条例施行規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第9条中伊勢市職員退職手当支給条例施行規則第6条の2第2号の改正規定は、公布の日から施行し、第9条の規定による改正後の伊勢市職員退職手当支給条例施行規則第6条の2第2号の規定は、令和4年7月1日から適用する。