2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「16日以上」とあるのは「その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日の日数(その月の中途において新たに採用された職員その他の市長の定める職員にあっては、市長の定める日数)を差し引いた日数(以下この項において「要勤務日数」という。)に16を常時勤務を要する職を占める職員の要勤務日数を考慮して市長の定める数(以下この項において「市長の定める数」という。)で除して得た数を乗じて得た日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数。以下この項において同じ。)以上」と、「8日以上16日未満」とあるのは「要勤務日数に8を市長の定める数で除して得た数を乗じて得た日数以上要勤務日数に16を市長の定める数で除して得た数を乗じて得た日数未満」と、「1日以上8日未満」とあるのは「1日以上要勤務日数に8を市長の定める数で除して得た数を乗じて得た日数未満」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(公害、防疫業務従事手当等の特例)

2　職員が特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(市長が定めるものに限る。)をいう。以下同じ。)から市民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る業務であって、市長が定めるものに従事したときは、公害、防疫業務従事手当を支給する。この場合において、別表公害、防疫業務従事手当の項の規定は、適用しない。

3　消防職員が特定新型インフルエンザ等に係る業務であって、市長が定めるものに従事したときは、消防手当を支給する。この場合において、別表消防手当の部3の項の規定は、適用しない。

4　前2項の手当の額は、業務に従事した日1日につき、1,500円(緊急に行われた措置に係る業務であって、心身に著しい負担を与えると市長が認めるものに従事した場合にあっては、4,000円)を超えない範囲内において、それぞれの業務に応じて市長が定める額とする。

5　同一の日において、附則第2項及び附則第3項に定める業務のうち2以上の業務に従事した場合は、当該従事した業務に係る手当の額が最も高いもの(その額が同額の場合にあっては、いずれか1の手当)以外の手当は、支給しない。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項から第5項までの規定は、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(改正後の伊勢市職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則における暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

8　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の伊勢市職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則第2条及び第3条第2項の規定を適用する。

(雑則)

14　附則第3項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

この規則は、公布の日の翌日から施行する。