2　条例第13条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項に規定する要件を満たさない場合であって、自動車等の駐車のための施設の状況、職員の事情等により、駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると市長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に定める要件とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が伊勢市の休日を定める条例(平成17年伊勢市条例第2号)第1条第1項に規定する市の機関の休日(以下この項において「休日」という。)に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第13条第5項の規則で定める通勤手当は、1箇月当たりの運賃等相当額等(第11条第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、条例第13条第2項第2号に定める額(第11条第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び条例第13条第3項第1号に定める額の合計額(第18条第2項において「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、条例第13条第5項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実の生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第13条第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第13条第6項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、市長の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の通勤手当支給に関する規則(昭和44年伊勢市規則第9号)、二見町職員の通勤手当に関する規則(昭和36年二見町規則第1号)、職員の通勤手当に関する規則(昭和38年小俣町規則第10号)又は御薗村職員の通勤手当に関する規則(昭和50年御薗村規則第2号)の規定によりなされた届出、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前に第2条の規定による改正前の職員の通勤手当支給に関する規則第14条第1項第3号に規定する休職、許可、育児休業又は停職となった場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に定める様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に6箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、職員の通勤手当支給に関する規則第13条第2項、第14条第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第16条第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、各月における改正前の1箇月当たりの運賃等相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額から5万5,000円を減じて得た額(1円未満の端数がある場合にあっては、その端数を切り捨てた額とする。)を、支給単位期間を1箇月とする通勤手当として支給する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(職員の通勤手当支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から駐車場等(伊勢市職員給与条例等の一部を改正する条例(令和8年伊勢市条例第号)第1条の規定による改正後の伊勢市職員給与条例(平成17年伊勢市条例第42号)第13条第3項に規定する「駐車場等」をいう。)を利用している職員であって、引き続き当該駐車場等を利用することにより施行日において同項の職員たる要件を具備するに至ったものは、第4条の規定による改正後の職員の通勤手当支給に関する規則(以下「改正後の通勤手当規則」という。)第3条の規定の例により、その実情を届け出なければならない。

5　令和9年3月31日までの間、自動車等の使用距離が次の表の新距離区分欄に掲げる区分に該当する場合の通勤手当の支給額は、改正後の通勤手当規則第9条第1号から第3号までの規定にかかわらず、同表の旧距離区分欄に掲げる区分に応じ、同表の通勤手当支給額欄に定める額とする。

6　この規則の施行の際現にある第4条の規定による改正前の職員の通勤手当支給に関する規則別記様式(次項において「旧通勤届」という。)により使用されている書類は、改正後の通勤手当規則別記様式によるものとみなす。

7　この規則の施行の際現にある旧通勤届による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。