(目的)

第1条　この条例は、職員が公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)に対し、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)その他の法令の規定に基づき、当該災害が公務により生じたものであると認定された場合又は市長が特に認定した場合において、当該職員又はその遺族に対し支給する公務災害見舞金(以下「見舞金」という。)に関して必要な事項を定め、もって職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「職員」とは、次に掲げる者をいう。

(見舞金の種類)

第3条　見舞金の種類は、次に掲げるものとする。

(負傷者等見舞金)

第4条　職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり入院療養した場合は、その職員に対し、負傷者等見舞金として別表第1に掲げる金額を支給する。

(障害者見舞金)

第5条　職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり治った場合において、法第29条の規定に基づく障害があるときは、その職員に対し、障害者見舞金としてその障害の程度に応じ、別表第2に掲げる金額を支給する。

(死亡見舞金)

第6条　職員が公務上死亡した場合は、その職員の遺族に対し、死亡見舞金を支給する。

(支給順位等)

第7条　前条に規定する死亡見舞金を受けることができる遺族及び受けるべき遺族の順位については、法第37条の規定を準用する。ただし、死亡見舞金を受けることができる遺族が法第39条の規定に該当した場合は、これを準用しない。

(見舞金の額の調整)

第8条　負傷者等見舞金を受けた者が退院後において同一傷病により再入院し、その支給の対象となった入院期間に変更があったため、当初から通算した入院期間が新たに別表第1に掲げる他の入院期間に該当するに至った場合は、新たに支給する見舞金の額からさきに支給した負傷者等見舞金の額を差し引いた額を支給するものとする。

(見舞金の支給の制限)

第9条　職員が故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務上の負傷、疾病若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ、又は公務上の負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、その者に係る見舞金については、その全部又は一部の支給を行わないことができる。

(見舞金を受ける権利)

第10条　職員が離職した場合においても、見舞金を受ける権利は、影響を受けない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。